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残業を削減するにはどうすればよいか?残業削減する他社の事例を紹介

2016.11.24 働き方

日本政府がアベノミクスの第三の矢として掲げる「働き方改革」として、労働環境を良くして生産性を向上していく取り組みが各企業に対して求められるようになっています。
 
その中で大きな課題となっているのは「残業削減」です。居酒屋チェーンのワタミの事件を皮切りに飲食チェーンでの過労問題が取り上げられるようなる中、近年では広告事業を展開する電通で長時間残業より過労自殺する問題が発生しました。
 
今回は、なかなか減らない日本企業の残業についての問題を考え、短時間で生産性を向上する方法について考えます。
 

 

残業美徳とする風潮が残るが日本企業の生産性は低いまま

高度経済成長時代など経済が右肩上がりの時代であれば、賃金の上昇などが望めるなどモチベーションを維持できていた事や、基本的に男性を中心に企業活動をしていたということから、仕事一筋で生きていく価値観が残っていることなどから長時間働くととは美徳であるといった価値観が根強く残っています。そのため、企業では残業ありきで仕事を行う慣習となってしまっている側面があります。
 
また、景気が低迷する中で、中小企業を中心に人件費を削減するなど可能な限り少ない人数で多くの仕事をせざる得ない状況など、景気に左右される側面もあります。
 
しかしながら、未だに残業が多く行われている中で、実は日本の生産性は決して高いとは言えない状況です。日本経済新聞によると、日本で週に49時間以上働く労働者の割合は21.3%で、米国の16.6%に比べて高く、1時間あたりの生産性は、米国が約65ドル、フランスが約64ドル、ドイツが約63ドル、カナダ、イタリア、イギリスが約50ドル、日本が40ドルとなっており、主要7カ国の中では最低となっています。
 

出社後に1日の計画を立てて退社時間を決める

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残業削減が課題となる中、残業削減に取り組む企業も大手を中心に増えています。リクルートホールディングスグループの人材派遣会社リクルートスタッフィング(東京都中央区)では、出社後すぐに、1日のやるべき仕事を洗い出しスケジュールを作成し、退社時間を宣言するために、パソコンに退社時間を記載した付箋を貼る取り組みを行っています。この取り組みを行ったことで、2015年の残業時間は86%程削減しています。
 
筆者が電機メーカーや自動車関連企業などで会社員をしていた時は、1日に実施する仕事の計画を立てるよう上司から指示されていました。製造業は生産性が命となりますので、時間管理については徹底されていました。
 

会議時間の短縮や資料枚数の削減など無駄な時間と労働を削減

会議時間の削減や成果物の無駄を削減することも、無駄な労働時間を削減することにもつながります。会議がだらだらと続くこともよくある光景ではありますが、無駄な議論が多いなど振り返ってみると時間だけが経過していたということも多いにあります。
 
日本電産(京都市南区)では、「2020年までに残業0を目指す」というスローガンの元、永守重信会長兼社長自身が19時までに退社するなど、一般従業員のみならず上層部でも取り組みを強化しています。
 
そのために、無駄な作業を削減すべく、60分の会議は45分に、30分の会議は25分に縮め、会社内部で使用する資料などのページ数の削減で、内部資料を作るだけのための時間を削減しています。また、日本企業でありがちな上司が帰らないから部下が帰れないといった風潮を無くすために、敢えて、残業をする場合上司の承認が必要とするなど、帰りづらい雰囲気を無くす取り組みも行っています。
 
更に、業務効率化の為に業務システムを改新を行い、約10億円を投じてスーパーコンピューターを導入するなどハード面での投資も実施しています。
 

プロジェクト進捗を見える化し問題を早期解決で労働時間を削減

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自動車関連企業などのシステム開発を行っているシステムリサーチ(愛知県名古屋市)では、システムエンジニア(SE)の残業削減の取り組みを強化しています。
 
PDCAサイクルに基いて、請負っている各プロジェクトの計画策定し、リーダーやメンバーがプロジェクト実績を入力、第三者が月2回の頻度で点検を行い、問題があれば顧客などと改善策を検討し、再度実施してく流れで、残業が発生する根本的問題を早期に解決できるよう努めています。
 
システム開発では、顧客企業に常駐して開発を行うことが多く、現場が見えづらい他、急な仕様変更などで納期に追われ残業を余儀なくされるケースが多いのが課題となっています。
 
システムリサーチでは、この取り組みを通じて2016年春には一人あたりの残業時間を月80時間以下に削減を達成しました。今後も更に削減を行うべく月60時間以下にするよう目標を設定しています。
 

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2016.11.24 #働き方

Takamichi Yoshikawa

吉川です。株式や債券を中心に投資を行う傍ら、投資や金融サービス、経済に関するウェブコンテンツの作成やウェブサイトの運営を行っています。当サイトでは、ビジネスの旬なネタをご提供いたします!


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