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米大手IT企業の2016年10月~12月の決算を発表。各社売上増加で事業好調!

時事ニュース yoshikawa 2017.02.06(月)

米国の大手IT企業が2016年10月から12月期の決算発表が出揃いました。その中でも、ハードウェアとソフトウェア共に世界的に多く利用されているアップルやマイクロソフト、グーグルでは、各社ともに売上高は増加し過去最高を記録しました。
 

 

米アップル、売上高3%増の783億5100万ドルと過去最高


 
米アップルは2016年1月31日に発表した2016年10月から12月の決算発表で、売上高は783億5100万ドルとなり、前年同期と比べ3%増加となり、過去最高を記録しました。最終的に手もとに残る純利益に関しては、販売促進費や研究開発費がかさんだ結果3%減の178億9100ドルとなりました。
 
売上高が増加した背景としては、2016年7月に販売開始したスマートフォン「iPhone」の売れ行きが好調だったことにあります。韓国サムスン電子製スマートフォン「Galaxy Note 7」の発火問題を受けて、顧客がiPhoneへ流れたことも寄与した形となりました。
 
iPhone7 PlusとiPhone7は、非接触決済方式としてFeliCaに対応したことで、日本における売上が20%となり、続いて米国が9%増、ヨーロッパは3%増となりました。
 

米マイクロソフト、純利益4%増の52億ドル

米マイクロソフトが2016年1月26日に発表した2016年10月から12月の決算発表では、売上高が240億9000万ドルと前年同期に比べ1%となりました。一方、最終的に手元に残る純利益に関しては、52億ドルとなり、前年同期に比べ4%増加しました。
 
マイクロソフトでは、PC市場が伸び悩んでいることを背景に、クラウド事業を成長の柱としており、企業向けに特化したグループウェアや既存のオフィスソフトを統合した「Office365」やクラウド経由でITインフラを提供するサービス「アジュール」の売上が好調で、クラウド事業だけでも売上高を140億ドルを突破しました。
 
しかしながら、既存の基本ソフトであるWindowsなどソフトウェア事業に関しては売上高は5%減の118億2300万ドルとなりました。
 

グーグルの持株会社、売上高22%増の260億6400万ドルと過去最高


 
グーグルの持株会社であるアルファベットは、2016年1月26日に2016年10月から12月の決算発表を行い、売上高は前年同期に比べ22%増の260億ドル6400万ドル、純利益は8%増の53億3300万ドルと過去最高になりました。
 
グーグルの主力事業である広告収入が17%増加しました。世界的なスマートフォンユーザーの増加などでモバイル向け広告が伸びる他、動画広告が売上向上を後押した形になりました。
 
クラウド事業などの非広告事業では62%増加し、企業向けのクラウドサービスである「GCP」などの売れ行きが伸びているとのことです。
 

トランプ政権の影響は依然として不透明感が強い

米国ではトランプ政権が本格的に始まったことで、新たな政策を次々と打ち出しています。その中で、イスラム教徒が多い7カ国に対して「テロ懸念国」として90日間の入国停止処置を行ったことで、混乱が発生し、米国のIT業界でも多くの懸念が広がっています。
 
2016年11月14日の記事で記載しましたが、米国のIT企業は優秀な技術者を世界各国から集めており、彼らなしでは米国のIT企業が世界的に成長を持続させることは困難であります。
 
米国IT各社は、外国生まれの技術者に対して支援策を打ち出しており、米国のIT産業が世界を牽引するためにも、入国規制の見直しが求められそうです。


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