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ビッグデータの売買方針が固まる。商品開発や技術開発を後押し!

時事ニュース yoshikawa 2017.03.06(月)

政府が車の走行履歴やクレジットカードの購買情報、IC乗車券の履歴などのビッグデータをマーケティングや商品開発を目的に売買する際の指針を作成したことを明らかにしました。
 
指針に従って氏名や住所、電話番号など個人が特定できないような形にデータを加工すれば、本人の同意がなくても企業同士で自由にデータを売買できることになり、マーケティングや商品開発など活用余地が広がりそうです。また、あらゆるものがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)といった技術開発の分野においても期待が高まります。
 

 

個人が特定できないよう4つの共通ルールを規定

今回、ビッグデータを売買するにあたり、個人が特定出来ない形でデータを加工する際の以下5つのルールを規定しています。
 
1. 氏名や電話番号、クレジットカード番号などを削除する
2. IDや会員番号は削除するか、仮のIDや番号に置き換える
3. 住所や市区町村単位まで利用
4. 年齢は10歳刻みで利用
 
氏名や電話番号、クレジットカード番号は個人情報保護法においては、個人を特定できる情報として指定されていることから、これらのデータは削除することになります。一方で、住所や年齢などのデータは、大まかな刻みで活用することで、マーケティングや商品開発などに活用するさいに重要なデータとなりますので、加工して活用することが求められます。
 

加工後のビッグデータの活用事例


 
「自動車の走行データ」や「クレジットカードの購買履歴」、「レジPOSのデータ」、「IC乗車券の乗車履歴」、「スマートメータのデータ」5つにおいて、今回規定されたルールに従ってデータを加工する場合は、以下のような形で活用することが考えられます。
 
1. 自動車走行データ
 
自動車の走行データは、走行したルートや速度などを収集したデータは出発地と到着地の情報は削除した上で速度は10キロ単位で活用するよう求めています。
 
2. クレジットカードの購買履歴・レジPOSのデータ
 
クレジットカードの購買履歴やレジPOSデータの情報は、店舗名や一般的な商品名はそのまま活用できますが、カード利用者の個人情報は共通ルールに従うと共に、クレジットカードに登録している勤務先情報は業種レベルとすることや収入は300万単位でデータを加工して活用する様に求めています。
 
3. IC乗車券の乗車履歴
 
IC乗車券は、乗車駅と降車駅の情報に留め、北口や南口など利用した改札口の詳細情報は削除すると共に、カードの残高や定期券情報は削除して活用します。
 
4. スマートメータのデータ
 
スマートメータは、家族構成を「1人、2人、3人、4人以上」の4区分に分けると共に、住宅の築年数は5年単位とし、床面積は20平方メートル単位で活用します。
 

ビッグデータで眠っていたビジネスチャンスを掘り起こす!

クレジットカードや電子マネーの購買データやIC乗車券の履歴などは、マーケティングや商品開発に活用できるデータとしてメリットが大きいことから活用の余地が模索されていましたが、JR東日本がIC乗車券である「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売したことで、プライバシー問題が叫ばれたのも記憶に新しく、ビッグデータの活用ルールを策定することが求められていました。
 
今回、ビッグデータの活用におけるルールが規定されたことで、ビッグデータを保有する企業は、消費者などの反応を気にすることなくデータを販売できることで今まで眠っていたビジネスチャンスを掘り起こす機会となりそうです。
 
さらに、このビッグデータを活用することで、商品開発やマーケティング活用することで、消費者一人ひとりにニーズや嗜好にマッチした商品やサービスの提供につながるほか、自動運転技術やIoTといった技術開発を後押しすることにつながることに期待できます。
 


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