メニュー
HOMEすべての記事時事ニュースビットコイン決済が実店舗にも広がる。クレカ網での決済も可能に!

ビットコイン決済が実店舗にも広がる。クレカ網での決済も可能に!

時事ニュース yoshikawa 2017.04.06(木)

仮想通貨「ビットコイン」決済が実店舗へ導入する動きが広がっています。ビットコインについては2016年8月22日に公開した記事で詳しく記載していますが、中央銀行を経由することなくインターネット上で直接取引できることから低コストに送金できることから世界で注目を集めています。
 

 

ビックカメラやリクルートの「Airレジ」でビットコインに対応

今回、ビットコインの決済に新たに対応を表明している店舗として、首都圏などを中心に家電量販店を展開している「ビックカメラ」やリクルートが提供しているモバイル決済サービス「Airレジ」において、ビットコインの決済に対応する方針を明らかにしています。
 
ビックカメラは、ビットコイン取引サービスを提供している「ビットフライヤー」と提携して有楽町店とビックロ新宿東口店の2店舗で導入予定です。この2店舗で決済を導入し利用状況など判断し他の店舗でも導入を広げるか検討していく方針です。
 
リクルートでは、タブレット端末などで使える「Airレジ」で、ビットコイン決済をシステムに追加します。Airレジは各種クレジットカードの他、中国で普及しているモバイル決済サービス「アリペイ」にも対応しており、あらゆる決済手段への対応を急いでします。
 

訪日外国人の増加を受けてビットコイン決済に対応


 
ビットコイン決済の導入が広がっている背景としては、訪日外国人の増加があげられます。日本政府観光局(JNTO)が公開している統計データによると、2016年の訪日外国人数は2403万9000人となり、2015年に比べて21.8%増加し過去最高を更新しています。また、日本政府としても、2020年までに訪日外国人数4000万人を目標としており、今後も訪日外国人数の増加は続いていくものと考えられます。
 
特に、欧米を中心に現金決済よりクレジットカードやデビットカード決済を使用する割合が高いことから、国内においてクレジットカード加盟店の少なさが指摘されていましたが、徐々に加盟店も広がりつつあり、小規模の店舗でも手軽に利用できるモバイル決済サービスなども普及を後押ししています。
 
ビットコインを決済手段として使用する割合はクレジットカード決済と比べて低いですが、両替が不要で為替の変動などを気にすることなく利用できることから欧米の方を中心に世界で決済に活用する動きも増えています。2017年4月5日付の日本経済新聞電子版の記事によると「ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。」としています。
 

ビットコインでデビット決済できるサービスも登場

ビットコインは、加盟店にて直接支払いができますが、既存のクレジットカードやデビットカードに採用されている「VISA」や「MasterCard」などの決済プラットフォームを利用してビットコインで決済できるサービスも日本で登場する予定です。
 
英国のベンチャー企業である「ワイレックス」は、ビットコインとデビットカードを組合せたサービスを開発し、約200カ国3500万箇所以上のVISA・MasterCardの加盟店で支払いが可能なデビットカードサービスを提供し、決済後は即時利用者のビットコイン口座から引落を行われます。
 
加盟店側でビットコイン決済が導入されていなくても、既存のクレジットカードやデビットカード同様にビットコイン決済が利用できることから、ビットコインの不便な点を解消すると共に、今後の利用者増にも期待できそうです。
 


PAGE TOP