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フィンテック(Fintech)によって金融業界で変わる3つのこと

時事ニュース yoshikawa 2016.01.24(日)

前回「フィンテック(Fintech)とは何か?身近なフィンテック事例を紹介」の記事において、フィンテックの事例を紹介しました。IT技術を利用した金融サービスは始まったばかりで、今後も多くのサービスが生まれることが予想されます。今回は、フィンテックが台頭することにより金融業界がどの様に変わるのか紹介いたします。
 

 

銀行が電子商取引やスマホ決済に参入

フィンテックによって、既存の銀行が電子商取引やスマホ決済に参入することが予想されます。
 
2015年9月15日付けの日本経済新聞によれば、17年ぶりに銀行業務に対する規制緩和を実施することを明らかにしています。今までは、金融商品取引法などによって決済関連業務への規制が行われていました。
 
規制緩和により、持株会社傘下にある金融機関が提供している商品をトータル的に取り扱うことができる他、IT企業に出資することにより、楽天市場と同様な電子モールの運営や決済の代行、スマートフォンを介した決済業務を取り扱うことが期待できます。
 

ベンチャー企業が金融業務に参入

ベンチャー企業の金融業務への参入も活発化することも大いに期待できます。
 
ベンチャー企業が金融業務へと参入することにより、既存の金融サービスで「あったらいいな」と思っていた、隙間産業」に着目してサービスを展開するベンチャー企業が増えることに期待でききます。
 
例えば、家計簿アプリ「マネーフォワード」やクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」など既に提供されているサービスに加え、インターネット上もしくはスマートフォンを介した個人間送金サービスや、ユーザーの投資目的や経済状況をIT技術により分析を行い、それに見合った投資商品をユーザーに変わって運用してくれるサービス、スマートフォンに複数のクレジットカードを一括管理し支払いまで可能なサービスなど画期的なサービスが生まれることが期待できます。
 

個人間での送金が活発化

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従来の個人間の送金は、殆どが現金を直接受け渡す方法や銀行振り込みなどの手法で行われていましたが、今後はインターネットやスマートフォン、FacebookといったSNSを介してキャッシュレスで送金できるサービスが普及すると筆者は考えています。
 
日本においては銀行振込を除いて、個人間におけるキャッシュレスでできる送金サービスが無い状態ですが、新興国ではフィンテックに該当するビジネスが多数存在しています。
 
例えば、中国のIT企業である「騰訊控股(テンセント)」が「微信紅包」という個人間送金サービスを開始しています。
 
また、アフリカにおいては、ケニアのボーダフォン系携帯電話会社「Safaricom」では「M-Pasa」と呼ばれるモバイル送金サービスを提供しており、携帯キャリアが代金を立替えておき、ショートメッセージで個人認証が行われた後、受け取りが可能なサービスが提供されています。
 
特にアフリカ諸国においては、銀行が十分に発達しておらず、銀行口座を所有していない層が大半であるため、IT技術を活用した個人間送金サービスが普及しているきっかけとなっています。


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