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Fintechベンチャー企業による個人間送金サービスの提供が広がる

時事ニュース yoshikawa 2017.01.26(木)

金融とITが融合したFintechサービスを開発するFintechベンチャー企業が個人間送金をキャッシュレスで可能にするサービスを打ち出しています。
 
従来の個人間送金は現金を直接手渡しするか、銀行口座送金などに限定されていましたが、キャッシュレスでの個人間は隙間産業として注目される他、多くのユーザーを集め「プラットフォーム化」することで手数料収入によるビジネスモデルがFintech分野にも拡大しそうです。
 

 

スマホで割り勘払いができる「paymo(ペイモ)」


https://paymo.life/
 
Fintechベンチャー企業である「Anypay(エニーペイ)」は、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスを使って、少数の人数で割り勘払いができる「paymo(ペイモ)」を2017年1月19日にリリースしました。
 
少数で友人や職場の同僚などと食事に出かけ割り勘払いを行う際に、トータルの会計額を人数で割って計算したり、お札や小銭の持ち合わせによって、一人ひとりが正しく調整しづらいなど何かと手間が発生していました。paymoを使うことでお金の計算やお札や小銭の調整が無くなり、ユーザーはメッセージ感覚で送金が可能になります。
 
ユーザーは、専用のスマートフォンアプリでご自身のクレジットカードを登録しておくことで、割り勘払いを行う際に、支払う相手に支払いリクエストを送信することで簡単に請求できます。また、目の前にいる友人などに直接請求する場合は、アプリに表示されているQRコードを読み込むことで簡単に支払いが完了します。
 
受け取ったお金は、アプリ内で保管しておき次回以降支払い側になった際に、支払い金額として利用できる他、ユーザーが指定した銀行口座に振り込むことも可能です。1回あたりの支払い額の上限は10万円で、1ヶ月あたりの支払い限度額は30万円に設定されています。
 

三井住友銀行らが出資した「Kyash(キャッシュ)」が個人間送金サービス


https://kyash.co/
 
三井住友銀行や伊藤忠商事、ジャフコ、電通デジタル・ホールディングスが出資したFintechベンチャー企業の「Kyash(キャッシュ)」は、2016年12月14日よりスマートフォンを使った個人間送金サービスを提供開始しました。
 
現在は招待制を採用しており、招待を受けたごく一部のユーザーによる「クローズドベータ版」としてサービスを展開していますが、2017年春を目処に一般ユーザーへ正式に展開したいとしています。
 
手持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールしご自身のクレジットカードを登録しておくだけで、手数料無料で個人から個人宛てに送金が手軽にできます。
 
送金に使用する専用のスマートフォンアプリは、ユーザー毎に国際ブランド「VISA」を採用したバーチャルクレジットカードが発行され、このカード番号を使って、個人間の送金だけではなく、VISA加盟店での支払いにも使えます。
 
同社は、VISA加盟店より手数料を徴収することで収益を得るビジネスモデルとすることから、個人ユーザーによる送金や支払いは無料で使うことができるしくみです。


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