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東南アジア地域で配車アプリ「グラブ」の利用が急増!

時事ニュース yoshikawa 2017.02.13(月)

東南アジア地域で配車アプリ「グラブ」の利用が急速に拡大しています。経済成長が著しい東南アジアですが、それに伴う所得の向上で個人の移動手段として二輪車が大半を占めていた状況から四輪車の需要が増えると同時に、配車アプリを中心とした「プラットフォーム」事業が急速に拡大しています。
 

 

現在6カ国22都市で展開、手数料収入で稼ぐ


急増する自動車の渋滞緩和を目的にシンガポール市内に導入されたERP(筆者撮影)
 
配車アプリの「グラブ」は、2012年にマレーシアで設立された後、現在ではシンガポールに本社を置き、シンガポールやマレーシアを始め、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6カ国22都市でサービスを展開しています。
 
グラブは、当時ハーバード大学の学生だったアンソニー・タン創業者兼CEOがタン・フーイ・リン氏と共同でスマートフォンのGPS機能を利用してタクシーを手配するアイディアを思いたことから、大学から出資を受けて、グラブの前身である「MyTeksi」を開始したのが始まりです。
 
グラブは、配車アプリを使ってタクシーを手配した利用者とドライバーから手数料を徴収することで収益を確保します。シンガポールでグラブを利用した場合、利用者はタクシー運賃に配車手数料として3ドル支払います。ドライバーは配車が成立毎に0.3ドル(約25円)の手数料を差し引き、残りがドライバーの手取りになります。
 
日本企業からは通信大手のソフトバンクが2014年に2億5000万ドルを出資し2016年9月に7億5000万ドルを追加で出資しています。さらに、自動車大手のホンダも2016年12月にグラブに出資しています。
 

アプリダウンロード数は250万件で月1回以上のユーザー数は約50万人


車両通行量が増えているバンコク市内中心部(筆者撮影)
 
グラブは、東南アジア地域でサービスを提供していますが、利用者も急増しています。2014年12月5日付の東洋経済オンラインの記事によれば、直近ではアプリのダウンロード数は250万件で、月1回以上アプリを利用してタクシーを手配する利用者は約50万人としており、アプリダウンロード数は1年間で5倍、利用者は約6倍に増えているとのことです。
 
街中のタクシーを利用すると高額な運賃を請求してくるドライバーがいることなど、東南アジア地域のタクシーサービスの悪さが指摘されていました。
 
契約するドライバーとは直接面談を行い、免許書、ナンバープレートなどの確認し、定期的にドライバーの業務状況をチェックを行います。運賃は明瞭会計にすることで、スマホアプリであからじめ金額が確認できる他、クレジットカードやデビットカードを登録しておくことで、ドライバーとの現金のやり取りを不要にします。
 
グラブを利用したドライバーが増えることで、今まで課題となっていたタクシーサービスレベルが向上し、利用者が安心して利用できる様になったことおが、急速に利用者が急増している理由の1つとして考えられます。
 

モバイル決済への参入などプラットフォーム事業の裾野を拡大

モバイル決済サービスへの参入することを2016年12月8日の日本経済新聞朝刊で報じられています。
 
グラブは配車アプリにとどまらず、モバイル決済サービスに参入することで、既存の配車アプリでの決済サービスへ応用することで、配車アプリサービスの更なるサービスの向上が図れることに加え、実店舗でモバイル決済を広げることで、手数料収入の増加に期待できることから、今後もプラットフォーム事業の裾野を拡大していくものと思われます。
 


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