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総務省が自治体向けに観光サイト集約型クラウドサービスを提供

時事ニュース yoshikawa 2017.06.01(木)

総務省が小規模の自治体向けに観光サイト情報を集約したクラウドサービスを提供することを、2017年5月31日の日本経済新聞夕刊が報じています。
 
規模が小さい自治体にとって、観光サイトを作成する場合、コストやノウハウが不足しているなどで整備が進まない課題がありましたが、総務省が後押しすることで、地域のPRにつながり、地方経済の活性化に寄与することが期待できると言えそうです。
 

 

自治体の観光情報にや民間サイトなどから情報を取得

総務省が整備を進める観光サイト向けクラウドサービスは「観光クラウド」と称し、各自治体が保有している観光情報をクラウド上に集める他、民間のウェブサイトやブログサイトなどからも自動で情報を収集し、サーバー上で管理を行います。
 
利用者は、パソコンやスマートフォンなどを使い、観光クラウドにアクセスすることで、自治体の観光情報や民間のウェブサイトやブログサイトから収集した情報より、観光名所や飲食店、土産店などの観光情報を地図上に表示します。表示されたスポットをクリックすると、より詳細な情報が閲覧可能になります。
 
また、行きたい観光スポットを選択することで最適な観光ルートを提示するなど観光客のニーズにマッチした観光プランの提案などができるもの大きな特徴となっています。
 
観光クラウドは既に、青森県などの55の地域と自治体で導入がされており、総務省の資料によると県外からの観光客が10%増加し、観光消費が19%増加したとしています。
 

2020年までに150の自治体に提供、外国人向けのサイトも


青森県の観光クラウド「Myルートガイド
 
総務省では、観光クラウドを2020年までに150の自治体に広げていく方針を掲げています。また、旅行会社大手のJTBと提携して、外国人向けの観光サイトを14カ国で提供することも明らかにしています。
 
日本政府では、アベノミクスの政策の一貫として、訪日外国人観光客を増やすことで、国内において消費を拡大し経済成長を後押しする狙いがあることから、2020年までに訪日外国人観光客数4000万人を目標として掲げています。
 
地方では少子高齢化などで地方の経済状況は厳しくなっていることから、この政策を利用して訪日外国人観光客需要を取り込むことは不可欠であると言えます。そのためには、自治体が自らPRを行い、地域の魅力を発信することの重要であると言えます。
 

観光関連のウェブサイト作成需要も広がる可能性も!

総務省が観光クラウドの展開を進めるにあたり、地方自治体においては多くの観光客を取り込むためにも、ネット関連企業にとって、ウェブサイトの作成などの需要も増えることにも期待できそうです。
 
市販のガイドブックやメディアで取り上げられているスポットに注目が行きがちですが、それ以外にも穴場スポットは多く存在しているのも事実で、総務省が展開する観光クラウドよりウェブサイトへの集客を行うことで認知を増やす機会も増えることから、この様なニーズを上手く取り込むことで、さらなる商機につながると言えそうです。
 


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