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LINEがデリバリーサービス「LINE MAN」をタイで開始する狙いとは?

時事ニュース yoshikawa 2016.08.08(月)

LINE株式会社」は、タイのバンコク市内を中心に、スマートフォンで気軽に注文できる「フードデリバリーサービス」、「配送サービス」を2016年5月より提供しています。
 
ネットを中心したコミュニケーションツールを提供することで成長した「LINE」が、ネット以外の事業を展開する狙いとは何があるのか現地の習慣に触れながら考えて行きたいと思います。
 

 

LINE MANとは?

LINE MANは、「配送サービス」と「フードデリバリーサービス」、「コンビニ商品のお届け」を主軸としたデリバリーサービスです。
 
タイのオンラインポータルサイトである「Wongnai」と提携することで、バンコクを中心に1万点近くの飲食店に直接注文が可能になるほか、タイの物流大手「Lalamove」と提携しバンコクを中心に荷物の宅配を提供します。
 

スマートフォンアプリで簡単気軽に注文ができる

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スマートフォン使用イメージ(出典:PhotoAC)
 
ユーザーはLINE IDで専用のアプリでログインすることで、すぐにデリバリーサービスを手配できます。
 
例えば、食事を届けて欲しいとき、スマートフォンでログインすることで、指定の飲食店を選択し食べたい料理を注文すると、注文先のレストランの近くにいるドライバー「LINE MAN」調べ、自宅もしくは職場など指定の場所にが届けてくれます。
 
さらに、アプリで気軽に注文できるだけではなく、LINEのコミュニケーションアプリのノウハウを活かしアプリのプッシュ通知などでリアルタイムで配達状況を追跡ができます。デリバリー料金は距離で決められており、一定の距離を超えた場合は追加料金が発生することなく利用できます。
 

インフラ事業を展開することで持続可能な収益モデルを構築する

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タイ・バンコク市内の様子(筆者撮影)
 
タイをはじめ東南アジア諸国では、気軽なサービスとしてデリバリーは一般的に利用されています。多くの飲食店ではデリバリーサービスによる注文を受け付けているほか、コンビニに売っている日用品の手配や街中で展開している屋台の商品まで届けてくれ、もはやタイの方にとっては一般的なインフラに近いサービスとなっています。
 
近年では、IT企業が今まで培ってきたコンピューター技術や通信技術のノウハウを活かし、今回のデリバリーの他、自動運転やロボット参入など人々の生活に必要とされる、もしくは将来必要とされるであろうサービスを展開する事例が増えています。
 
従来の情報コンテンツの提供やコミュニケーションサービスの提供は競合が激しく、持続的な収益が難しくなる中、人々の生活に密着したインフラに近いサービスを提供することで持続的に収益が得られる仕組みを構築する狙いがありそうです。
 


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