メニュー
HOME > 時事ニュース > 自動車関連事業を強化するパナソニックが目指す先とは?

自動車関連事業を強化するパナソニックが目指す先とは?

時事ニュース yoshikawa 2016.08.29(月)

パナソニック(大阪府門真市)は、将来的に持続可能な経営を行うため、経営戦略を利益重視へと経営方針を転換しました。2016年度は成長分野への足場固めとして、自動車関連事業を強化する動きがみられます。
 

 

自動車関連事業を成長分野と位置づけ

_shared_img_thumb_OOK75_prezensurudansei20131223_TP_V
事業成長イメージ(出典:ぱくたそ)
 
従来の白物家電を中心に大量生産を行い、多くの消費者に販売する「大量生産モデル」も情報化社会の進展に伴い終焉を迎えていることから、BtoBのビジネスモデルへの転換を進めています。
 
特に、自動車関連事業においては成長分野と位置づけており、事業強化を進めています。自動車は従来のガソリンから電気を使ってコンピューター制御で動く時代が目の前に迫っており、今まで培ってきた電気技術を活かして、更なるビジネスチャンスが広がっていると言えます。
 
2016年度は成長分野への仕込みとして自動車関連事業を強化していき、自動車関連の売上高2兆円を目指します。
 

自動車関連事業のこれまでの実績より自動運転分野にも注力

パナソニックは、消費者からすると白物家電のイメージが強いですが、自動車関連の実績も多いのも事実です。カーナビゲーションをはじめとした「カーAVシステム」の生産や納入の他、電気自動車向け「EVチャージャー」、車両を制御するコンピューター(ECU)など、自動車部品を中心に多くの自動車メーカーへ納入しています。
 
近年では、米国のシリコンバレー初の電気自動車メーカー「テスラモーターズ」へ、車載用バッテリーを独占供給する契約を結び、テスラと共同でネバタ州のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリ」を設立しています。
 
2016年秋頃から横浜市にテストコースを新たに設立し、自動運転の実験を行うことを明らかにしています。これまで培った電気技術と車載関連のノウハウを活かし、電機メーカーから自動車メーカーへと転換をする可能性もありえそうです。
 

M&A(吸収合併)などで更なる事業拡大を狙う

bsPAK24_akusyuwokawasuhutari1194
吸収合併イメージ(出典:ぱくたそ)
 
2016年8月9日にドイツのITベンチャー企業である「オープンシナジー」を買収したことを明らかにしています。オープンシナジーは車載向けのソフトウェアに強く、カーナビゲーションや計器類のシステムなど、運転席まわりのシステム開発を共同で行う方針です。
 
パナソニックでは、6月24日に開催した株主総会においても、成長分野においてはM&Aを積極的に進めていく方針を明らかにしており、今後もこの様なM&Aによる事業拡大は増えていくと予想されます。
 
世界的に売って出るチャンスが大きい自動運転分野においては、M&Aを積極的にすすめるなど事業拡大と投資を進めていくだけではなく、日本企業の課題である経営判断の迅速化やクリエイティブな人材の活用など、これまでの日本流の経営から脱却し、世界に通用する経営戦略が更に求められていきそうです。
 


PAGE TOP