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パナマ文書とは何か?事件の発端と問題点を解説

時事ニュース yoshikawa 2016.05.17(火)

新聞やテレビニュースなどで「パナマ文書」の問題が多く取り上げられています。パナマ文書の問題は、所得税や法人税を払っている経営者にとっては重大なことで、今後の税制度のありかたを考えていく必要があります。
 
今回は、パナマ文書とは何か、事件の発端と問題点について詳しく解説します。
 

 

法律事務所のPCがハッキングにより脱税した個人や法人名が流出

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされたことにより、機密情報が流出したことで、タックス・ヘイブン(租税回避地)において富裕層らが脱税を行った個人や企業名が流出した事件です。
 
通常であれば、所得に対して税金を収めるのは国民の義務となっていますが、タックス・ヘイブンに法人をつくり資金を送金し、資産があまり無いかのように見せかけ、節税することは、富裕層の間では昔から行われていた手法となっています。
 
しかし、今回はハッキングにより、個人名や企業名などが流出したことにより、誰がタックス・ヘイブンで法人をつくり、税金を回避しているのかが明確になったわけです。
 

タックス・ヘイブンは外資企業を呼びこみ国際物流の拠点とした

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日本人富裕層に人気が高い香港の金融街(香港中環:筆者撮影)
 
日本だけではなく、世界各国では所得に対して税金を収めることは義務ではありますが、小さな島国など産業があまり発達していない国が、所得税や法人税を「安くする」もしくは「徴収しない」ことで、外資企業を呼びこむことで、国際物流の拠点とし、経済発展をさせることを目的としていました。
 
国際金融の中心地として、国際的な金融取引を活発化させることを目的に英国のロンドンの「City of London」は世界最大のタックスヘイブンとして知られています。更に、英国領として扱われていた、ケイマン諸島やバージン諸島など資源や産業が無い島国を中心に「City of London」の課税システムが現在でも採用されています。
 
日本近辺では、旧英領であった「香港」がタックスヘイブンとして富裕層の中では有名で、法人税が17.5%と安く、銀行預金については利子や有価証券の利益に対して非課税です。
 

ペーパーカンパニーを作って資金をループさせていた事が明らかに

タックス・ヘイブンに法人を作って、単純に資金を移動させるだけでは所得税や法人税を収めなくて良いというわけではありません。タックス・ヘイブンに作った関連会社などに対しても、各国の税制度に従い税金を徴収されます。
 
しかしながら、今回は、関連会社では無い無関係な会社と見せかけて、見かけ上の法人「ペーパーカンパニー」を作って、資金をループさせておくという手法で税金から免れていた実態が明らかとなりました。
 
パナマ文書は、ペーパーカンパニーを設立して資金をループさせていた顧客情報を管理していた法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされ、流出したことで大きな問題となったわけです。
 


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