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中国の民泊サービス「途家(ドゥージア)」が日本へ進出!

時事ニュース yoshikawa 2017.02.02(木)

中国の民泊サービス「途家(ドゥージア)」が日本国内で民泊サービスを展開することを明らかにしています。途家は、約1億5000万人が利用する中国最大の民泊サービスで、訪日中国人数が増加するなか、日本国内でサービス展開することで事業規模の拡大を狙います。
 

 

中国版エーアンドビーの「途家(ドゥージア)」


https://www.tujia.com/
 
途家は、2016年12月15日の記事で中国のシェアリングサービスを紹介しましたが、中国版のエーアンドビーとも言われる、中国最大の民泊サービスです。
 
2017年2月1日付の日本経済新聞朝刊の記事によれば、中国での登録ユーザー数は約1億5000万人で、登録物件数は約45万件で、エーアンドビーは、登録ユーザー数が1億4000万人、登録物件数は300万件で、途家は中国のみならず、世界で最大の民泊サービスに匹敵します。
 
途家は、現在中国本土335都市の他、タイなどアジアを中心に約70カ国でサービスを展開しています。
 

日本途家を資本金500万円で設立

日本での民泊事業は、途家が子会社「日本途家」を資本金500万円で設立して事業を行います。
 
日本国内での民泊事業に関しては、2016年5月26日の記事で記載しましたが、現在、旅館業などの問題ありますが、政府としてもホテル不足や空き家の有効活用などを視野に入れて規制緩和を行い、簡易宿泊施設として営業ができるように温める方向で検討しています。
 
それに伴って、日本途家では、直営で物件管理会社を設立しマンションや全国の空き家を約800万戸を取得もしくは家主から借り入れて民泊物件に転換して、宿泊施設として運営する方針です。
 
中国本土では、所有もしくは借り入れしている民泊物件に対して、ベッドメイキングなどルームサービスも請負っていることから貸主から12%の手数料を徴収していますが、日本ではエーアンドビーと同様の3%の手数料を貸主から徴収します。
 

訪日中国人観光客は年々増加傾向にある


訪日中国人増加に伴いアリペイ対応などサービス展開が進む(大阪市中央区:筆者撮影)
 
今回、途家が日本で民泊サービスを展開する背景としては、日本国内で訪日中国人観光客数の増加にあります。2017年1月10日付の日本経済新聞の記事によると、2016年度の訪日外国人の数は2403万9000人で、2015年度に比べて22%増加しており、今後も、日本政府が掲げる、2020年までに訪日外国人数4000万人の目標を超える訪問数が予想されます。
 
近年では、中国人の所得が増加傾向にあることやアベノミスクによる景気回復の影響で為替が円安に推移したこと、中国の春秋航空などの格安航空券(LCC)が中国本土と日本を結ぶ路線を開設していること、ビザ規制緩和などの影響で、中国人にとって日本への旅行をしやすい環境になっていると言えます。
 
今後も増え続ける訪日中国人の需要を獲得しつつ、日本で課題となっているホテル不足や空き家問題の解決の切り口となるとともに、経済効果への期待も高まります。
 


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