メニュー
HOMEすべての記事時事ニュース上場企業の2017年3月期連結決算純利益18%増で過去最高益に!

上場企業の2017年3月期連結決算純利益18%増で過去最高益に!

時事ニュース yoshikawa 2017.05.22(月)

日本国内の上場企業1555社の2017年3月期の連結決算が出揃いました。上場企業の全体としは純利益が18%増加し過去最高を記録しました。一方で、売上高はドルベースで為替が円高に推移したことなどから3%減少した形となりました。
 
日本の企業においても稼ぐ力を取り戻したことを伺わせる決算となり、景気回復に向けて着実に力を就けてきていると言えそうです。
 

 

非製造業が利益を牽引!増益率は38%

利益を牽引したのは非製造業で商社や情報通信業、不動産業、サービス業などで利益の伸びが見られ、非製造業の増益率は38%を記録しました。
 
商社全体の売上高は70兆904億円で前の年に比べ2.9%減少しましたが、資源価格が下落したことで減損損失がなくなったことが影響し、最終的な純利益は2兆768億円と前の年の3倍増加しました。
 
情報通信業全体の売上高は28兆3367億円で前の年に比べ0.5%増加、純利益は2兆9563億円と59.1%増加しました。スマートフォンによる通信量が増加が寄与した他、ソフトバンクグループの純利益が1兆4263円を記録したことが、純利益の大幅な増加につながりました。
 
不動産業全体の売上高は、8兆3493億円で前の年に比べ7.8%増加、純利益は6231億円と14.6%増加となりました。オフィスの賃料やマンションの販売価格を引き上げたことが売上増加に寄与したことや、マイナス金利政策による不動産購入需要も寄与しました。
 

円高の影響で自動車や電機、海運が1兆円の減益に


 
2016年は、2015年に発生したチャイナショックによる新興国経済の成長鈍化に対する懸念や、英国のEU離脱問題などを受けて為替がドルベースで円高に推移した年でもありました。この円安によって、収益が為替に影響しやすい自動車や電機、海運では全体で1兆円の減益となりました。
 
自動車関連全体の売上高は、81兆5742億円で前年比2.8%減少し、純利益は3兆9128億円で11.8%減少となりました。一方、電機全体の売上高は72兆2773億円で前年比5.5%減少し、純利益は1兆4377億円と21%減少となりました。
 
トヨタ自動車の2017年3月期の決算では売上高が3%減の27兆5971億円、純利益は21%減の1兆8311億円となり、為替変動で9400億円の減収要因になったとしています。
 
海運は、運賃下落の影響を受けて日本郵船が多額の損失を計上したことなどが響き、全体の売上高は14.3%減の4兆7843億円となり、最終損益として3916億円の損失となっています。
 

製造業の利益の伸び率は5%に留まる

製造業全体の利益の伸び率は5%程度となり、17業種の内、自動車や電機など為替の影響に左右されにくい食品や化学、製紙、鉄銅、非鉄金属などが大幅な増益を記録しています。
 
食品全体の売上高は0.3%減の12兆9155億円で純利益は7.6%増の5072億円、化学は売上高3.3%減の23兆2598億円で純利益は43%増の1兆5042億円、製紙は売上高横ばいの4兆3704億円で純利益は60%増の953億円となりました。
 
東京五輪を見据えた開発や老朽化した建物などの立て替えなどの建設需要が高まっていることから、鉄銅や非鉄金属の需要拡大が利益を押し上げた格好となったことで、鉄銅は売上高4.9%減の12兆6785億円で純利益は40%増の2848億円、非鉄金属は売上高3.7%減の15兆2230億円で純利益は56%増の4695億円となりました。
 


PAGE TOP