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中国経済が低迷した3つの理由

時事ニュース yoshikawa 2015.09.21(月)

中国経済が急減速したことに伴い、日本のみならず世界中の株価が下落するなど、新興国を始めとした世界経済に対する行き先が懸念されています。今回、中国経済が急激に低迷した理由を考えてみます。
 

 

信用バブルによるダメージを最小限にするための調整

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今回、中国株が急落した要因の1つとしては、中国当局が信用バブルを封じ込めたことが挙げられます。
 
中国の代表的な株価指数である「上海総合指数」を確認すると、2014年に入り株価が上昇していましたが、2015年6月頃5000ポイントを上回った時点で、下落に転じています。今回株価が上昇した理由の1つが、個人投資家による信用買いによるものです。信用買いを簡単に説明すると「借金をして株を購入すること」で、株価が上昇すれば大きな利益となりますが、逆に下落に転じてしまうと損失のほか、多額の負債を背負うことになります。
 
中国では沿岸部等を中心に不動産価格が上昇していましたが、不動産バブルを懸念して規制を行った結果、不動産価格が一時的に下落に転じ入居者が居ないビルやマンションが目立つようになりましたが、一定水準を取り戻すことができました。不動産価格と景気の減速などでこのまま信用買いが続くと、万が一の際に中国だけではなく世界に対するダメージが大きくなることを懸念し、ダメージを最小限に抑えるために一時的に調整を行ったものと考えられます。
 
2008年に起きたリーマン・ショックも金融商品は異なりますが、低所得者向けの住宅ローンを証券化しリスクを他人押し付ける様に他の金融商品とごちゃ混ぜにして世界中の金融機関が売り出していました。他の金融商品と混ぜて売ることで住宅バブルが弾けた結果、金融不安が世界へ波紋し企業の倒産や失業率が上昇してしまいました。
 

経済政策を投資から消費主導に移行

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鄧小平の経済政策では工場の誘致など、投資を中心とした経済戦略を立てていました。それに伴って、製造業が大きく発展し輸出を中心に供給型の産業が大きく伸びました。しかしながら、中国の人件費や物価上昇リスクを懸念して外資系企業が工場が東南アジア諸国に移転するなど諸外国との競合が激しくなっているのも事実です。従来の供給を中心とした投資型の経済政策を見なおして、消費を主体とした経済政策へ転換を図ろうとしていることも考えられます。
 
経済の発展に伴い、中国では富裕層が増えており個人消費が活発になっています。それに伴って、より品質が良い製品やホスピタリティが高いサービスが求められるようになっています。しかしながら、現状の中国では、自国製品に対する品質や小売やサービス業のサービスレベルは年々向上しつつありますが、多くの改善余地が残されているのも事実です。最近は銀座やヨドバシカメラなどの量販店でお買い物を楽しむ中国人観光客が増えていますが、これらは中国の経済成長によるものであると同時に、品質や使い勝手に優れたより良い製品を求めてわざわざ日本を訪れている理由が大きいです。
 
今後は政府として、中国政府は消費を主導とした経済政策を行うことで、国内の小売業やサービス業を中心にサービス品質やホスピタリティが大きく向上させることにより、国内の消費を活発化させ経済を更に発展させていく方針であると考えられます。

 

内需型産業の発展により内陸部への経済発展を目指す

中国は経済成長を続けてきましたが、経済成長の恩恵を受けた人は人口のわずか30%に留まると日本経済新聞が報じています。その大半が沿岸部の人々で、残りの70%は内陸部で農業などを営む人々だといえます。今後は内陸部の経済を発展させて行く必要があります。そのため、中国経済はまだまだ伸びるチャンスが多く残されていることを意味します。消費を主体とした経済成長を模索するなかで、製品を供給するための生産拠点を内陸部に設けることで、インフラ整備などを進め、雇用を創出することで国全体の経済を発展させていく方針であることも考えられます。
 


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