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今注目の「民泊」とは何か?知っておきたい3つのポイント

時事ニュース yoshikawa 2016.05.18(水)

ここ最近、「民泊」が注目されています。旅行先で宿泊をする際は、ホテルや旅館といった旅館業の許可を得た「宿泊施設」を利用することが一般的です。しかし、インターネットの普及や外国人観光客の増加、空き家問題など、顧客にニーズやビジネス環境の変化により、一般的な民家に宿泊するといった新たなビジネスが生まれています。
 
今回は、「民泊」についての基本的な知識をお伝えします。
 

 

民泊とは一般の民家を宿泊施設として旅行者に貸し出すこと

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マンションイメージ写真(出典:ぱくたそ)
 
民泊とは、一般の家にお金を払って宿泊することを言います。旅行先で宿泊する際、通常であればホテルや旅館などを手配して宿泊することが一般的ですが、民泊では、ホテルや旅館の代わりに一般の家に泊まるというケースが増えています。
 
しかしながら、一般の家に泊まる場合、友人や親族が宿泊する分にはお金が発生するしないに関わらず、生活全般的な行為という位置づけになりますが、一般的な家の空き部屋や集合住宅の一室などを宿泊施設として貸し出し収益を得るには「旅館業」の許可が必要になります。
 
2016年5月13日付日本経済新聞夕刊によると、マンションの貸主がインターネット上で宿泊施設として申請することで「旅館業」の許可無しで、旅行者に部屋を貸し出すことができるよう規制緩和を実施する事を報じています。
 

外国人観光客の増加で宿泊施設不足が背景に

データ
観光庁が展開した訪日外国人観光客数の推移(筆者作成)
 
今回、民泊が注目されるようになった背景としては、外国人観光客の増加により、宿泊施設不足が背景にあります。
 
為替が円安に推移していることや、政府による外国人観光客の受け入れを促進していること、また、原油価格の下落による航空運賃の値下がりなど、外国人にとって訪日が容易になっているのは事実です。
 
2016年4月21日付の日本経済新聞朝刊によれば、2015年度の訪日外国人数は2000万人を超え、過去最高の伸び率であると報じています。また、観光庁が展開したデータからも2011年から2015年までの訪日外国人の数は約3倍程度に拡大しています。
 
実際に、東京都内の宿泊施設や大阪府内の宿泊施設など外国人観光客が集中する都市のホテルの価格が年々上昇し、我々日本人が宿泊する際にも、ホテルの空室を見つけるのも難しくなってきています。
 
また、政府も2015年に目標であった2000万人の訪日を達成したことにより、さらに、目標を上乗せし2020年には、訪日数4000万人の目標を掲げているところです。
 
そのため、一般の家の空き部屋や集合住宅の一室を、宿泊施設として営業することについて検討する必要性が高まってきたといえます。
 

インターネットで仲介する業者による民泊ビジネスの広がり

世界中でインターネットが普及したことにより、「Airbnb」に代表される、インターネットを介して宿泊者と一般の家等を宿泊施設として貸し出す側を仲介するサービスの広がりを見せています。
 
日本でも、旅館業の問題や後日取り扱う、諸問題などが多く対応が急がれる中、日本の主要都市を中心に、インターネット上で仲介して部屋を貸し出す「民泊」が広がっています。
 
短期的な対策として、先程の日経新聞で報じられていたとおり、平成28年4月より旅館業の要件緩和を行い簡易宿泊所として認可する方針ですが、旅館業以外にも治安や衛生面、近隣トラブルといった課題への対応について中期的に検討していくとしています。
 


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