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トヨタ自動車とスズキが業務提携!両社が提携を検討した本当の理由とは?

時事ニュース yoshikawa 2016.10.17(月)

トヨタ自動車(愛知県豊田市)とスズキ(静岡県浜松市)は2016年10月12日に業務提携の検討を行うことを明らかにしました。
 
従来のガソリンを燃料にモーターを動かす従来の自動車制御に代わり、ハイブリット車に代表する低燃費で環境に優しい自動車が普及していることや、将来的に電気自動車(EV)が普及し、コンピューター制御によって車を動かす時代へと代わりつつある中、自動車各社は、次世代技術への転換が求められるなど、日本における自動車業界のあり方も代わりつつあります。
 

 

トヨタはスズキが持つ小型車開発や新興国での強みを取り込む

トヨタは8月にダイハツ工業を完全子会社化を行ったことで、新興国や小型車の開発を取り込んできましたが、同じく、軽自動車の開発に力をいれているスズキと提携することで、環境技術や安全情報技術の分野で提携を行うとしています。
 
スズキは小型車という経済性を売りにインド市場の開拓にいち早く乗り出しており、トヨタとしても新興国経済の成長を取り込む上で最適なパートナーになりそうです。
 
新興国は中国経済の減速により経済鈍化が叫ばれていますが、2016年1月11日の記事「中国の次はインドと東南アジアが世界経済を牽引する理由」で記載したとおり、インドや東南アジア諸国は生産年齢人口が増加していることから、企業にとっては今後生き残っていくためにも、新興国の成長を取り込むことは必須となりそうです。
 

エコカーや先進技術開発で遅れるスズキはトヨタの技術力を取り込む

新興国で強みを持つスズキですが、現状としては、環境技術や先進技術開発における具体的な取り組みが見いだせておらず、現状として大手に対抗するのは厳しい状況となっています。
 
今回、スズキはトヨタと提携することで、トヨタが得意としているハイブリット車を代表としたエコカー技術や自動運転の基礎となる安全情報技術など技術力を取り込みたい狙いがあります。
 

日本メーカー各社は自動運転などの先進技術で欧州勢と比べ方針に違いも

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電気自動車日産リーフ(神奈川県藤沢市)
 
米国ではシリコンバレー発の電気自動車メーカー「テスラモーターズ」など、自動車業界に新興メーカーが進出するなど、電気自動車(EV)の普及やコンピューター制御に置き換わることから、今後も新たな自動車メーカーや自動車に進出する企業が増え、既存の自動車メーカーの地位を覆すことも考えられます。
 
トヨタ自動車も、シリコンバレーに人工知能(AI)技術開発の子会社を設立、ベンチャー企業との提携など進めていますが、今後も自動車制御については人間を主体に人工知能などを活用した安全技術を盛り込む方針を一貫しており、完全にコンピューター制御に置き換えようとしている欧州勢とは方針に違いが出てきています。
 
日本は少子高齢化などで交通弱者が増えていくと予想される中、日本メーカーは、自動運転などの技術を活用しつつ、欧州勢には持ち合わせていない軽自動車など日本メーカーが持っている短距離移動の強みを活かし、小型EVを活用したスマートモビリティソリューション事業に特化することで、長期的にはスマートモビリティ技術は新興国が高齢化社会に入る段階などでは成熟したビジネスとして輸出できることから、さらなる投資に踏み切っても良さそうです。
 


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