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トヨタ自動車が配車アプリ「ウーバー」と提携する理由

時事ニュース yoshikawa 2016.08.11(木)

トヨタ自動車は2016年5月に、米国の配車アプリ大手「ウーバー(UBAR)」に出資することを明らかにしています。自動車を製造して販売してきたトヨタ自動車がウーバーに出資をおこない、提携する理由は何か考えていきます。
 

 

ウーバー(UBAR)とは?

ウーバー(UBAR)」とは、スマートフォンのアプリで気軽にタクシーを呼べるサービスで、既存のタクシーとは異なり、ドライバーがウーバーに登録することで、タクシー運転手として利用者を乗せることができる「ライドシェアサービス」です。
 
自動車を持っていれば、ウーバーに登録することで誰でもタクシー運転手として運転できるわけですが、日本国内では現状として「白タク」扱いになり、「旅客自動車運送事業」を営むには許可の取得が必要になり、日本国内では一部の自治体での実証実験や試験運用に留まっています。
 

大量生産時代の終焉

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自動車工場イメージ(出典:PhotoAC)
 
トヨタ自動車にとってウーバーは、ライドシェアの普及によって自動車を購入する人が減ることにつながり脅威の存在と考えられますが、ウーバーのインフラ網を利用することで持続的な収益を得られる仕組みを構築していく考えです。
 
具体的には、トヨタファイナンシャルサービスがウーバーに登録しているドライバーに車両をリースし、ドライバーから得た収入からリース料を差し引くしくみで、持続的な収益が可能になるほか、ウーバーの巨大なネットワークを取り込めるという利点があります。
 
トヨタ自動車を代表とした製造業は、大量に生産して売って収益を得るビジネスモデルでしたが、産業時代から情報時代に変わり、モノは既に行き渡ったことやインターネットであらゆる物事が完結する時代になり、大量生産というビジネスモデルが終焉を迎えています。今後は、必要な時に借りて(シェア)利用する時代に変わりつつあるのです。
 

自動運転を見据えウーバーのネットワークを活用

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スマートフォン操作イメージ(出典:PhotoAC)
 
ウーバーとの提携は大量生産時代からの転換だけではありません。将来期待される自動運転でもウーバーのネットワークを取り込むことで、さらなるビジネスチャンスが広がっていると言えます。
 
完全自動運転が可能になれば、ドライバーを必要とせず、利用者はスマートフォンなどで気軽に自動車を呼んで目的地へと行くことが可能になると考えられます。そのため、自動運転が可能になれば、ウーバーのネットワークを取り込むことで、持続的な収益がさらに期待できると言えるでしょう。
 


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