副業を認める企業が増加！副業における個人と企業へのメリットとは？

日本政府が掲げる「働き方改革」として、副業や兼業など柔軟な働き方についても検討が行われています。近年では、不況が長引いたことから、収入の足しとして会社員などの本業を行いながら、副業で収入を得る人も増えています。
 
今回は、日本における副業の現状と、会社員が副業を行う上での個人と企業にとってのメリットについて考えてみます。
 

副業をしたことがある人は2015年は57％と上昇傾向

日本では、一つの会社に入社後、定年まで働く終身雇用制度で、年功序列制度によって長く働くほど給与が上昇することが一般的でした。しかしながら、不況が長引いたことやグローバル化、情報化社会の進展などで人々の考え方が多様化する中、多用な働き方に関する関心が高まってきています。
 
日本経済新聞に掲載されていた、人材サービスのエン・ジャパンが行った調査によれば、何かしらの副業を行ったことがある人は2010年度では約38％だったのに対し、2015年度では57％と上昇傾向にあります。
 

IT技術の発達で手軽に副業可能に！副業を認める企業も増加

 
一昔前までは、副業と言えば、親族のお店や農業を手伝う、近所のお店でアルバイトをする、夜に水商売をするといった身体を使う仕事が一般的だったのに対し、現在では、インターネットの普及に伴って、パソコン1台で気軽に仕事ができる時代になったことも副業が手軽にできる理由の1つであると考えられます。
 
企業が会社員に副業を認めないもしくは推奨しない理由としては、「副業を行うことで本業に支障をきたす」ことが主な理由となっていますが、先程述べたようにIT技術の発達で体力を使わなくても仕事ができるようになったことや、多用なキャリアを築く観点から副業を認める企業も増えています。
 
製薬会社大手のロート製薬では、入社3年目以上の社員に対し副業制度を作り、就業時間外や休日に限定して薬剤師の資格を持つ社員が薬局で働いています。また、インターネット大手のヤフージャパンでもインターネットの強みを活かして、自身のウェブサイトを立上げ広告収入を得る人もおり、本業の1.5倍の収入を得る方もいるとのことです。
 
ソフトウェア開発大手のサイボウズも就業規定を12年度より副業を「原則許可」に改め、400人の社員の内20人程が何かしらの副業をおこなっています。
 

収入が増えるだけではなく、多様な経験が企業へもプラスに

 
副業を行うことは、個人レベルで考えると、収入がプラスとなることに加え、万が一、会社の経営状態により収入下がった場合でもリスクヘッジできるといったメリットがあります。また、多様な経験ができることから、特定のキャリアに縛られることなく、柔軟な業種や業界で活躍できるスキルを身につけることもできます。
 
企業側にとってもメリットは大きく、従業員が副業により多彩な経験やスキルを持っていることで、企業内の様々な部署で活躍が可能になることに加え、自社もしくは自社の業界ではあまり浸透していなかった、考え方などを取り入れることで業務の生産性の向上や課題解決といったことにも期待できるといえます。
 
個人レベルでは一定の職種や職業にとらわれず多様な経験やスキルを身につけることや、企業は従業員のノウハウを柔軟に受け入れられる体制を整えることが重要になるといえそうです。