フリーランスの保障制度拡充に向けた取り組みが広がる！

フリーランスに対する保障制度の拡充にむけた取り組みが広がりつつあります。フリーランスは、企業などの組織に属さず、自らが持っているスキルや知識を活かし、自らのペースで仕事ができる反面、病気などで働くことが困難になった場合など収入が途絶えてしまうリスクがあるなど、今日において、制度上の課題がありました。
 

フリーランスの数は増加傾向だが制度上の課題が多い

フリーランスとは、企業などの組織に属さず個人事業主として働く方々の総称で、近年では、インターネットの発達や価値観の多様化などで、自らが主体となって働きたいというニーズが増えたことにより、専業、兼業共にフリーランスの数は増加傾向にあります。
 
2017年3月14日付の日本経済新聞朝刊によると、フリーランスで働く人は、副業も含めて1064万人に膨らんでいるとしており、アベノミクスによる働き方革命で副業や兼業を後押しする中、今後もフリーランスで働く方は増えていくと予想します。
 
2015年12月29日の記事で記載していますが、フリーランスの一番大きいデメリットとしては、病気などで働けなくなった場合、収入が途絶えてしまうことです。今までの国の保障制度は会社員など組織に属していることを前提として定められていることが多く、個人事業主が傷病手当金が受け取れないとなどのデメリットがあります。
 
また、クレジットカードや何かしらの融資を受けたいと行った場合など一般世間とは働き方が異なることで、金融機関などがリスクを感じ疎遠してしまうなど、世間体からの目線が厳しくなるデメリットもあります。
 

クラウドソーシングのランサーズが「フリーランス協会」を発足

http://www.lancers.jp/
 
フリーランスの数は増加傾向にあるものの、保障制度などに課題が挙げられる中、クラウドソーシング大手のランサーズが、フリーランスのキャリア形成の支援や労働環境の改善と向上、フリーランスとして働くことへの理解を求めて「フリーランス協会」を発足させています。
 
キャリア形成の一貫として、人間ドックなどの福利厚生や、融資やローンなど生活や事業拡大の支援、ワーキングスペースの提供、法務や会計サービスの提供などを行います。
 
また、フリーランスとして働く者同士のコミュニティ形成にも取り組み、交流を図ることで生活や仕事においても互いにサポートできる環境を提供します。
 
同協会は2017年4月を目処に社団法人化を目指し、会員の募集を始めたいとしています。
 

政府もフリーランスの保障制度拡充に向けて動き出す

政府もフリーランスの保障制度の拡充に向けて動き出しています。その柱としては、一番大きな課題であった収入が途絶えた場合における所得補償保険を開発し、契約がなくなった場合においても一定の収入を確保できるようにしていく方針です。
 
また、フリーランスと企業が契約する際のルールも明確化していきます。大手企業と中小企業などの取引では、資本金の金額によって下請法などで保護されていますが、フリーランスとの契約は明確なルールが規定されておらず、企業の都合によって報酬額が決められるなどといった問題がありました。
 
また、金融機関に対しては、住宅ローンや事業融資など融資が受けやすい様に働きかけると、多種多様な働き方の広がりに向けて支援策を策定していく方針です。