中国に起業ブームが到来！中国のスタートアップ事業を紹介

現在、中国で起業ブームが沸き起こっています。新興国の経済成長の鈍化が叫ばれる中、中国はかつては「世界の工場」と揶揄されるほど、先進国を初め多くの企業が中国に工場を設立し、安い人件費を使って大量に生産して輸出することで国益の柱としていましたが、この様な状況が一転し、中国が世界の工場としてこれまで培ってきた技術力や流通網や豊富な人材を活かし、世界を変えるイノベーションを中国から発信していくことに期待できます。
 

ベンチャー投資額は米国に次ぐ世界2位

部品問屋が多く集まる深セン市の華強北路（広東省深セン市：筆者撮影）
 
我々が普段使用している家電製品やデジタル機器など、中国南部の広東省に工場が集まっていることを背景に、組み立てる際に必要となる電子部品が集まっており、これらの電子部品が市場で安価に取引されています。これらの流通網に着目し、起業家が安価に部品を仕入れて試作品を作り事業化する動きが目立っています。
 
中国における新規事業登録件数は、日経産業新聞の報道によれば443万件で、2014年と比べて2割増えています。また、ベンチャー投資額も1939億元（約3兆円）と、米国に次ぐ世界2位の投資額を誇っています。
 
日本のみならず、世界において、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）といった分野における技術開発が注目を浴びる中、中国ではIoTや人工知能（AI）の普及によりさらなる経済的な発展が期待できるといえます。
 

家電の遠隔操作が可能な家庭用ロボット「ビッグアイ」

スタートアップ事業の中で、特にアツいのが、広東省深セン市にある「NXロボ」では、音声認識やカメラなどのデータを使って家電製品の遠隔操作や人との対話ができる「ビッグアイ」を開発しています。
 
NXロボは2015年に設立したばかりの会社で、クラウドファンディングを通じて資金調達を行い事業化に乗り出しました。
 
電子部品を安価に仕入れて試作品を作り試行錯誤するなかで、「ビッグアイ」の様な独自の製品の開発にこぎつけました。また、これらを下支えする業者も多く、深センにひしめく部品問屋の他、プリント基板発注サービスなどを利用して、ウェブサイトで手軽に基盤を発注を行い、簡単に試作品をつくれる環境もスタートアップ事業を活性化する上で一役買っています。
 

自動運転車の開発に注力する「智車優行科技」

智車優行科技ホームページ（出典：http://www.zhicheauto.com/）
 
スタートアップ事業は自動運転の分野でも活況を呈しています。中国では大気汚染が深刻化していることから、中国政府では、排気ガスやCO2の排出量が少ない電気自動車（EV）の転換を後押ししていることも重なり、自動運転関連の事業を手がけるベンチャーも増えています。
 
北京市にある「智車優行科技」では、米国の「テスラモーターズを超える電気自動車を作る」をモットーに、自動運転の開発に注力しています。コンセプトカーの車内にはiPadに比べ一回り大きいタッチ操作が可能な液晶パネルが装備され、過去の運転履歴から適切な操作方法や、自動的によく行く目的地を設定して運転をサポートしてくれます。
 
同社では、コンセプトカーを元に、2017より少量販売を行い、2018年に量産体制を整えていきたいとしています。