ビットコインの分裂騒動が起こった背景とは何か？

仮想通貨である「ビットコイン」が分裂騒動に揺れています。ビットコインは「改正資金決済法」により公式に認められたことにより、利用者が急増し価格が値上がりするなど投機マネーとしての役割を果たす一方で、ビックカメラなど実店舗での決済手段としても活用が広がっており、日々存在感が増しています。
 
こういった状況の中、取引急増による処理が増えたことで、システムに関わる諸問題が発生したことが分裂騒動を引き起こした背景としてあります。
 

取引急増による台帳システム更新を巡り2陣営が対立状態に

ビットコインは、利用者が急増していることから取引量が増えています。それに伴い、システム側の処理が遅れてしまう問題が発生したことで利用者から不満の声が広がりました。
 
処理に関わる問題を解決しようと、システムを管理しているソフトウェア開発グループ（コア）は、ソフトウェア・アップデートなどの設備強化の方針を展開しましたが、それに伴うコストが高騰することを懸念して、手数料を収入源としている取引を監視している（マイナー）は利益が減ってしまうと反発し、2陣営の間で手数料やシステムの更新方法で対立状態となっています。
 

システム更新方法でコインが分裂する恐れも

 
ビットコインは中央銀行が存在しないため、ブロックチェーン（台帳分散型システム）と呼ばれる、各ノードを同期することで取引を相互監視する仕組みが導入されています。今回はこのブロックチェーンの台帳をビットコインの取引が増加していることに対応し2つの案が提示されています。
 
1つはブロックチェーンの台帳を大きくして記録容量を増やす「ハードフォーク」と、2つ目は台帳の大きさはそのままに書き込むデータを小さくして記録容量を増やす「ソフトフォーク」があります。
 
ハードフォークを採用した場合、現行のビットコインのシステムとの相互性が無いため必然的に2つの仮想通貨に分離してしまう場合があるとしています。一方で、ソフトフォークを採用した場合は、分離する可能性はあるものの、最終的には1つにまとめることが可能としています。
 
この様な中で、台帳システムの更新が「ソフトフォーク」で23日に前倒しに実施されることとなりました。
 

取引事業者は顧客の資産保護のため取引を一時停止

ビットコインの2陣営が対立し、システムの更新が23日に前倒しされたことで、国内にあるビットコイン取引仲介業者は、顧客の資産を守るために、その日終日取引を一時的に中断した取引所もありました。
 
ビットコインの取引仲介業者である「ビットフライヤー」では、23日の取引停止の処置は行っていませんが、今後も予期せぬ事態を想定して、取引を停止する予定であるともしています。一方、リミックスポイントが運営している「ビットポイント」では、23日に取引を一時的に停止していましたが、24日から取引の再開を行っています。