民間企業による地方移住支援や空き家対策事業を紹介！

少子高齢化に伴い、地方を中心に空き家が増加しています。地方への移住支援などを地方自治体が行い、若い世代の移住を促すなどの取り組みも増えつつありますが、民間企業による地方移住支援や空き家対策事業も増えつつあります。
 

ソフトバンクが地方移住を仲介するウェブサイトを開設

ソフトバンクグループの転職サイトなどを運営している「SBヒューマンキャピタル」が、地方自治体が移住者に対して実施している優遇策や、地域の特徴や魅力、移住者の実際の声などを載せた「移住ナビ」を開設します。
 
地方への移住に関して、現状としては地方自治体が独自に情報を発信しているケースなどが多いですが、ウェブサイトの集客力に課題があるのが現状でした。今回は、ソフトバンクが地方自治体が保有している情報を仲介する形で、地方移住の情報を集めた「プラットフォーム」を展開し、移住を検討する方を集客し、実際の移住へ結びつけていきます。
 
地方移住情報を発信したい地方自治体は掲載料を支払い情報を記載する形で、掲載料は5,000円から利用できるなど手軽な価格で載せられる他、移住希望者に対しては、移住に関する情報だけではなく、地元の求人情報や不動産情報など、生活を行う上で必要となる情報の提供も行います。
 

首都圏の私鉄大手も沿線の空き家をリフォームして転貸

多摩地区の住宅街（東京都多摩市：筆者撮影）
 
少子高齢化の人口減少は地方だけではなく、首都圏でも深刻化している状況になってきています。政府が公表した2013年の「首都圏白書」によると、2008年には45年前の15倍にあたる約186万戸に達していることを報告しています。
 
京王電鉄では、沿線の空き家を活用して旅行者に「民泊」として活用し、新たな観光客を呼び込む仕組みを構築します。小田急電鉄では、空き家を子育て世代が好む内装にリフォームした上で転貸し、子育て世代の流入を増やしていきます。
 
京王電鉄や小田急電鉄は、高度経済成長期以降、多摩地区を中心に大規模なニュータウンとして開発が行われていましたが、時代とともに住民が高齢化し、空き家などが目立つようになっています。また、多摩地区においても東京都大田区につづいて民泊が解禁されたことに加え、高尾山など観光地などへのアクセスの良さを売りに宿泊施設としても有効活用し次なるビジネスチャンスにつなげていく狙いです。
 

マイナス金利より賃貸住宅の供給過剰も懸念

近年では空き家が目立つ状況ではありますが、なぜか、新規の賃貸住宅の供給が増えている現状があります。
 
日銀のマイナス金利政策や相続税の増税などにより、アパート経営を行うことで節税をしようと自ら所有している土地や新規に土地を購入しアパートを建設する動きが増えています。それに伴い、人口が減っていく中で空室率も上昇していることから、賃貸住宅の過剰供給も懸念されています。
 
ハウスメーカーの言いなりになって、民家を取り壊してアパート建設するなど、ハイリスクな不動産投資が増えている状況ですが、人口減や島国という国柄、土地の利活用に限界がある中で、中古住宅の価値を上げて、長期的に使い続けられるように、自治体の支援だけではなく、民間企業の協力も重要になっていきそうです。