ダイバーシティ経営を行う上でクリアすべき課題とは？

平成27年8月に女性活躍推進法が国会で成立し、税制改正で配偶者控除の見直しを行うなど、女性の就労を増やす取り組みが進んでいます。また、女性の就労の増加に加え、外国人やLGBT（性的少数者）、障害者など多様な人材を確保しそれぞれの個性やノウハウを活かした「ダイバーシティ経営」が大手企業を中心に進んでいます。
 
しかしながら、日本では固有の価値観を引きずるなどダイバーシティ経営を進める上で多くの課題があるのも事実です。今回はダイバーシティ経営を行う上でクリアすべき課題について考えていきます。
 

終身雇用や年功序列制度など従来の雇用制度の見直し

日本では、大学を卒業後、就職した企業に入社して定年まで働くという勤労スタイルが長年定着していました。しかしながら、グローバル化による競争力の激化に加え、長年の不況により経営状況が悪化するなど旧来の「日本式経営」が通用しなくなっているのは事実で、給料も右肩上がりで昇給することも難しくなっています。
 
企業が事業活動をさらに向上させるには、時間給だけにとどまらず、能力に応じた報酬を支払うことや、優秀な人材を確保するなど企業活動を底上げする必要があります。また、勤労者としても、将来を見据えて多用な職種の経験や転職活動を通じたスキルアップも重要で、人材の流動性を活発にすることで事業活動を底上げし経済活動の活性化につなげることが重要です。
 

働き方の多様性を確保する

 
子育てをしながら働く環境の問題などで、働きたいが専業主婦を選択せざる得ない方も一定数いるのが現状で、雇用環境の改善は急務です。大手企業を中心に取り入れられているフレックスタイム制勤務や自宅のPCなどICTを活用した在宅勤務制度を整えるなど、子育てをしながらでも、就業しやすい環境を整えることも重要です。
 
また、外国人の労働者を確保するためにも、宗教や文化に配慮することや、LGBT（性的少数者）に対しても家族手当の適用など、一人ひとりが能力を十分に活かして働ける環境を整える必要があります。
 

人々の価値観や考え方を改める

 
親の世代から良い大学を卒業して良い企業に就職することが「美徳」といった価値観が未だに存在していることが、大学を卒業し一斉に就職活動を行うことが一般的になっていることが勤労の多様性を狭めていることも考えられます。日本では起業して活躍する経営者が少ないことも指摘されており、企業への就職だけとどまらず個々の希望に沿った様々な進路学習や支援が求められます。
 
また、男性が外に出て働いて、女性は家で家事を行うと旧来の価値観が未だに固着しており、若い世代でもこの考えを踏襲し、特段な理由なく専業主婦を選択する女性も多いのが現状です。特に、女性は消費の牽引役としての役割が強いことから、商品の企画や開発などの分野では大いに活用余地が高い事に加え、中長期的な視点では、消費活動を活性化させることにつながると考えられます。
 
日本から古くからあたり前とされていた人々の価値観も大きく変えていき、価値観を多様化させることで個々のノウハウを十分に発揮することが求められます。