充電サービスを利用した新たなビジネスが登場！？「espot」が実証実験を開始

スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、外出先で端末を充電するニーズが高まっています。現状としては、外出先で充電できる場所は限られているのが現状です。この様な不便を解消すべく、東京電力エナジーパートナー株式会社とソニービジネスソリューション株式会社、株式会社関電工が共同で有料充電サービス「espot（エスポット）」を開始しました。
 

espot（エスポット）とは？

「espot（エスポット）」とは、外出先でスマートフォンや携帯電話、ノートパソコンなどの電池残量が減った時に、有料で充電できるサービスです。現在、東京23区を先行に、東京電力エナジーパートナー株式会社とソニービジネスソリューション株式会社、株式会社関電工が共同で実証実験を実施しています。
 
利用可能店舗はコンビニエンスストアの「ローソン」、飲食店の「大戸屋」など36ヶ所でサービスを提供していきます。将来としては、段階的に全国にサービス展開をしていく方針です。
 
espotは、USB（DC5V/1A）、タイプAのコンセント（100V/2A）に対応しており。充電する際に必要となるUSBケーブルやACアダプタなどは利用者ご自身で用意しておく必要があり、注意が必要です。
 

20分100円から！利用データをマーケティングツールとして活用

実際に「espot」を利用するには、20分あたり100円の利用料金が発生します。支払いにはあらかじめプリペイドカード「espotカード」、一部店舗のみクレジットカードで決済する必要があります。充電サービスを提供することで、利用者が支払った電気代の一部を収益として得られる仕組みも構築します。
 
espotカードは、Suicaや楽天Edyの様な非接触型のICカードで、espot本体にかざして決済します。カードは設置店舗で購入し利用できます。espotカードを通じて、利用実績などをビッグデータとして蓄積し管理することで、長期的には店舗のマーケティング情報の活用など、充電を通じたビジネスモデルを創出していきます。
 

充電需要は更なる拡大が予想され、新たなビジネスモデルとしても期待！

電気自動車日産リーフを充電している様子（神奈川県藤沢市）
 
スマートフォンやタブレット端末などモバイル機器が普及したことで、外出先での充電需要が増えていますが、飲食店や公共施設のコンセントを使い携帯電話等を充電するのは窃盗になるなど、勝手にコンセントを借用できないケースは多いです。
 
しかしながら、今後はモバイル端末のみならず、電気自動車の普及により、屋外での充電需要はさらに増加するものと考えられ、公共の場における、充電スポットの設置が多く求められます。
 
今回のespotの取り組みは、充電ニーズの増加により、充電サービスの提供で新たな収益を得る新たなビジネスモデルの先駆けととなり得る可能性がありそうです。さらに、利用実績をビッグデータとして分析し飲食店など来客数の増加や客単価が増加することも期待できます。
 
これまで充電を嫌がっていた店舗としても積極的な設置の検討が増える可能性があるなど、さらなる、経済活性化においても注目していきたいです。