農業とITを融合したアグテック企業への投資が増える！

農業とITを融合した「アグテック企業」への投資が世界的に増えているようです。
 
世界的な食糧不足問題や国内における農産業の人手不足など、食に関する問題は世界的に関心が高い中、アグテックを活用し、農産業の生産性を高め問題解決への切り口として注目が高まっています。
 

2017年1月から3月期の資金調達額は2億1600万ドル

世界におけるアグテック関連のベンチャー企業における資金調達額は、2017年7月14日付けの日経産業新聞によると2017年1月から3月期は2億1600万ドル（約240億円）としており、前年同期比の約2倍まで拡大しているようです。
 
資金調達を行うアグテック企業の殆どは、創立したばかりのベンチャー企業が殆どで、同じ日経産業新聞によると、全体の45％を占めているとしています。
 

国内外でアグテック企業への出資・参入事例が増える

 
検索エンジン大手の「Google」の持ち株会社である「アルファベット」は投資ファンド「GV」は、農業情報共有サービスを提供している「ファーマーズ・ビジネス・ネットワーク」やりんご収穫ロボットを開発している「アバンダント・ロボティクス」へ出資しています。
 
国内でも携帯大手3者がIoTを活用した農業支援サービスを展開することを明らかにしている他、野菜ネット通販の「オイシックス」は、川崎市の農業ロボを展開するアグテックベンチャー企業「ルートレック」に出資を行っています。
 
また、2016年12月22日の記事でも紹介していますが、国内でも多くのベンチャー企業がアグテック事業の展開を進めています。
 

食糧不足や人手不足の解決の一歩となることへ期待

世界の人口は増加傾向にあり、国連の予想によると2050年には世界人口97億人に増加し、さらに2100年には112億人になるとしています。特に、アフリカやアジア地域での人口増加が予想されます。
 
人口が増加すればするほど食糧不足が深刻な状況となり、一人でも多くの人に食糧を行き渡らせるためにも、IT技術を活用することで、農産業の生産性向上は不可欠となります。また、国内においては、農産業に従事している方の多くが高齢化が進み、少子化により後継者がおらず人手不足の問題も懸念されています。不足している人手を補うためにも、アグテックの活用が望まれます。
 
アグテック分野への投資が増えることで、アグテック企業が革新的なサービスを世界に提供することで、食糧不足や人手不足といった食に関する問題解決への一歩を踏み出すことに期待できると言えそうです。