スタートアップ企業とユーザーを繋ぐプラットフォーム「ローンチパッド」が誕生！

アマゾンジャパンは2016年1月18日にスタートアップ企業が開発した製品を販売する専門サイト「ローンチパッド」を立ち上げたことを明らかにしています。
 
近年では画期的なアイデアを元に素晴らしい製品を開発するベンチャー企業も増えていることから、マーケティングのノウハウが少ないベンチャー企業でも、多くのユーザーに対して販売支援につながりそうです。
 

スタートアップ企業の製品を取り扱うサイトをアマゾンが開設！

アマゾンジャパンは、開設して間もないスタートアップ企業の製品を取り扱うECサイト「ローンチパッド」を立ち上げました。ベンチャー企業は、自社で開発した製品をアマゾンの「ローンチパッド」を通じて、世界中のユーザーに提供することができます。
 
起業して間もないベンチャー企業は、素晴らしいアイデアや製品を開発しても、大手企業の様に自社で多くのユーザーに販売するためのマーケティングノウハウが不足していたり、コストの問題で、派手な販促がしづらい課題がありましたが、今回アマゾンが展開する「ローンチパッド」の様な、ベンチャー企業とユーザーをつなぐ「プラットフォーム」が構築されることで、販売支援にもつながります。
 
ローンチパッドは、出店するベンチャー企業から売上に応じた手数料を得ることで収益を確保し、サイトの運営を行います。
 

ユーザーとの接点を増やしベンチャーのものづくりを支援

 
ベンチャー企業は、パソコンだけなど少ない設備費用や初期投資額で事業が展開できる「ネットサービス」を提供するのと対象的に、今までに無かったアイデアを製品にする「ものづくり」を行うベンチャー企業にとっては、製品を開発、製造するために、多額の部品調達費用や設備費用といった様々な初期投資が発生します。
 
「ローンチパッド」の様な「プラットフォーム」が構築されることで、ベンチャー企業とユーザーの接点を増やし、多くのユーザーに自社の製品を知ってもらえるきっかけとなり販売促進の効果が期待できるため、今まで初期投資額を回収できるかで悩んでいた起業家にとっては、一歩踏み出す大きなチャンスとなると言えそうです。
 

「プラットフォーム」の構築こそ日本でスタートアップを増やす鍵になる

今回の様に企業と人を結ぶ「プラットフォーム」が普及していくことは、日本国内におけるスタートアップ企業を育成することにもつながると考えられます。政府としても成長戦略の一環として「日本再興戦略」として、起業活動指数と開業率を2倍にする目標としていることから、官民が一体となってベンチャー企業の育成に力を入れていくとしています。
 
例えば、自分が持っているアイデアを製品として多くのユーザーに提供したいと考えた場合、起業するために資金調達が必要になります。資金調達は「クラウドファンディング」を利用することで、インターネットを通じて投資家から資金の調達が可能になります。また、開発した製品をユーザーに提供する場合は、今回の「ローンチパッド」などを通じて多くのユーザーに自社の製品の提供ができます。
 
インターネットの普及で、クラウドファンディングやローンチパッドなど「プラットフォーム」により、容易に投資家やユーザーを繋ぐことで、起業するハードルが下がることで、スタートアップ企業が誕生への後押しにつながりそうです。