民泊が広がることで経済面で期待できる3つのメリット

前回は、いま注目されている「民泊」についての基本的な知識をお伝えしましたが、民泊は新たなビジネスチャンスを生む一方で多くの課題をクリアする必要があることも事実です。
 
今回は、将来、民泊が一般的に広まることで、日本にもたらす経済へのメリットは何かをお伝えします。
 

宿泊施設不足の解消につながる

ANAクラウンプラザホテル稚内の室内（北海道稚内市：筆者撮影）
 
民泊が広がることで、期待できる大きなメリットとしては、宿泊施設不足の解消につながることです。
 
前回の「今注目の「民泊」とは何か？知っておきたい3つのポイント」でお伝えしましたように、円安を背景として外国人旅行客の増加に伴い、宿泊施設の不足問題が取り上げられています。
 
また、政府としても、2020年までに訪日数4000万人の目標を掲げていることから、宿泊施設を増やしてくことは急務となります。
 
一般の民家を宿泊施設として開放しなければ、ホテル不足により旅行客が目標値に達成できないこととなり、経済効果にも影響を及ぼすことが懸念されます。
 

地方活性化に期待できる

鹿児島市の繁華街「天文館」の商店街の様子（鹿児島県鹿児島市：筆者撮影）
 
続いて、民泊が広がることで期待できることとして「地方の活性化につながる」ことです。
 
少子高齢化や人口が首都圏に集中するなどで、地方を中心に空き家が増えていることが問題となっています。空き家を放置することで、住宅の倒壊リスクや防災や治安といった問題が浮上します。
 
東京都大田区では、総務省の調査によると東京都内では最多となる6万戸あまりの空き家があるとされています。そこで、羽田空港に近く、都心へのアクセスも良好であるという立地を売りに、民泊として活用する動きが活発になっています。
 
最近では、地方へも足を伸ばす外国人旅行客も増えており、政府が掲げる目標どおりに外国人旅行客が推移した場合、地方においても宿泊施設の整備など、外国人旅行客が安心して訪れることができる環境を整備する必要性が高まります。
 
地方の人口減で、空き家や閉鎖する商店が増える中、外国人旅行客の呼び込みは地方を活性化させる上で大きなチャンスといえるでしょう。
 

外国人との交流が深まることで国際競争力が加速する

民泊で外国人旅行客を受け入れることで、日本人と外国人との間で交流が深まることが期待できます。貸主と借り手との間はもちろん、サービス業や小売業等ビジネスの面でも外国人旅行客との交流が活発になります。
 
外国人との交流が活発になることで、語学力の向上だけにとどまらず、海外の文化などにも視野を向けることにより、新たな考え方や価値観を学ぶ機会も増えてきます。これらの経験を活かし、世界を相手としたビジネスが加速することで、日本の国際競争力がアップすることも大いに期待できそうです。