メルカリが新規株式公開（IPO）を申請へ！

個人間売買を仲介するフリーマーケットアプリを展開している「メルカリ」が、株式を東京証券取引所に上場申請をしていることを明らかにしています。
 
インターネットの普及で個人間のモノの取引が容易となり利用者が急増している中、今回のIPOは今後も成長産業としても大いに期待できます。今回は新規株式公開（IPO）について解説します。
 

新規株式公開（IPO）とは？

IPOとは、Initial Public Offeringの略で日本語にすると「新規株式公開」を行うことです。株式会社は「株式」を発行することで事業資金を調達し、事業活動を行っていますが、株式を公開することにより、株式をより多くの方から買ってもらえる事になりますので、資金調達の裾野が広がります。
 
近年におけるIPOは、今回のメルカリと同様にインターネットやIT技術を活用してサービスを提供するベンチャー企業が多く、今後の成長ができるIPO株が多いことから注目が集まっています。
 
近年では景気回復に伴い、IPOの申請を行う企業も増えており、2017年8月12日付けの日本経済新聞朝刊に記事によると、「2017年は80～90社の見通しで、ここ10年で最も多かった15年（92社）や16年（83社）に並びそうだ。」としています。
 

IPO株は利益を得やすく人気が高い！

東証アローズ（東京都中央区：筆者撮影）
 
IPO株は、投資家の間では上場時に公開価格を上回ることで簡単に利益が得られる可能性が高いことから、人気が高い投資方法としても知られています。
 
企業が正式に上場することを申請後、上場する前からでも証券会社を通じて購入することができます。ただし、近年では人気が高いことから、個人投資家がIPO株を購入できるのは抽選となるケースが多いです。
 
公開価格は投資会社などにヒアリングを行うことで仮条件を提示します。その後、証券会社は個人投資家に対して「ブックビルディング」と呼ばれる需要申告期間を設けることで、対象のIPO株を購入したい個人投資家を公募します。この時点でどれだけの需要があるのかを判断した上で正式な公開価格が決まります。
 
個人投資家がIPO株を購入したい場合、「ブックビルディング」の期間に証券会社に対して申し込む必要があります。
 

メルカリの時価総額は1000億円超の可能性も！

今回、東証に上場申請を行っているメルカリですが、2017年7月22日付けの日本経済新聞朝刊によると時価総額は1000億円を超える可能性があるとのことで、上場日は未定ですが、東証へ上場するための各種審査を通過し申請手続きが順調に行けば年内の上場の可能性もあるとしています。
 
メルカリの利用者は前年と比べて増えており、ニールセンが2016年2月に実施した調査によると2015年度の利用者数は375万人だったのに対し、2016年度は775万人に増加しています。
 
メルカリの2016年6月度の決算は、売上高が122億円で前年の42億円から約2.9倍に増加、純利益は30億円となっており、前年の11億円の赤字から一転して黒字に転換しています。