パナソニックが発展途上国でスマホ参入の狙いと課題
パナソニックは、2016年秋を目処に、ケニアとガーナ、ナイジェリア、バングラデシュ、ミャンマーの5カ国で1万円前後の低価格スマートフォンを販売します。さらに、2017年までに10カ国増やし販路を拡大し、年産300万台まで増やしていく方針であることを明らかにしています。
スマホで撤退したパナソニックが発展途上国で再挑戦する理由
パナソニックは、海外向けに携帯電話本体の供給を行っていましたが2005年に撤退し、再度2011年にスマートフォンの販売で再参入をい果たした矢先、1年で撤退するという苦い経験があります。また、日本国内でも個人向けスマートフォン事業から撤退しており、AppleのiPhoneや韓国サムスン電子など競合が激しく厳しい状況にあります。
しかしながら、インド市場では生産を継続しており、2016年3月期には150万台を販売しており、売上高も約180億円もの売上を記録していることから、発展途上国のさらなる成長余地があると判断し、さらなる販路の拡大に踏み切ったと考えられます。
スマホを筆頭に途上国でブランディングを強化
今回、パナソニックが発展途上国でのスマートフォンに再参入する狙いとは、経営戦略を従来の売上重視から利益重視への転換にあります。
若年層の人口が多く、経済成長の余地が高い発展途上国を販路に持つことで、さらなるブランディングの強化を行い、スマートフォンを筆頭に白物家電などあらゆる商品を手がけていることで売上と利益と共に増やしていく狙いです。
今回の発展途上国へ販路拡大することで、2018年3月期の売上高は450億円を目標としています。経済成長のスタート段階で踏み込むことは最大のチャンスでもあります。
発展途上国のスマホ市場は中国勢の台頭で競争は激化
アフリカイメージ写真（出典：PhotoAC）
今後の経済成長が期待できる、発展途上国ではありますが、必ずしも安泰というわけではありません。
アフリカやアジアをはじめとした発展途上国では、中国勢の勢いが台頭しているのも事実です。中国勢は、大量生産と低価格を武器に、大量の商品を安く供給できることから、発展途上国で早期に販路を拡大しています。
パナソニックをはじめ、日本勢が発展途上国でビジネスを行うには、単純な販路拡大にとどまらず、現地でエンジニアを育成し、習慣や価値観を研究し、人々の生活のニーズにマッチした製品の開発を行い、市場に投入していくことが不可欠だといえます。とはいえ、日本におけるインフラ支援などでは多くの発展途上国で厚い信頼があるもの事実です。今まで培った信頼を武器にビジネス展開を行うことは十分に可能だと考えます。
パナソニックでは、インドの拠点において2018年3月期にソフトウェア技術者を300人規模に増やすことを明らかにしており、品質に加え、現地ニーズにマッチした製品の投入で差別化していく方針です。
