ソフトバンクが過疎地域で自動運転バスの実証実験に挑戦！

ソフトバンクは、ロボットやIoTなどの先進技術開発の一環として、自動運転分野において新会社「SBドライブ」を設立するなど、次世代の技術開発を進めています。
 
今回はソフトバンクが自動運転分野で技術開発を行う狙いとは何か解説します。
 

新会社「SBドライブ」を設立し、地方自治体と手を組む

ソフトバンクでは、自動運転分野の新会社である「SBドライブ」を設立し、地方自治体と手を組むことで、公共交通機関の自動運転の実証実験を行う方針です。
 
SBドライブでは、福岡県北九州市と鳥取県八頭町と手を組み、自動運転の実証実験を進めていくとしています。現状では地元の交通事業者やタクシー事業者とルートの選定や金額など具体的な契約内容を交渉中で2019年を目処にサービスを開始していく予定です。
 
この実証実験を通じて、安全性や課題を洗い出し、2020年を目処に量産につなげていく方針です。車両本体については、自動車メーカーに発注し、自動運転システムとしてパッケージ化した形で提供していく考えです。
 

赤字路線など交通機関の維持が厳しい地方を自動運転でカバー

誰も乗車していないバスの車内（出典：PhotoAC）
 
日本では、少子高齢化の進展や首都圏一極集中などで、地方人口が減少傾向にあります。それに伴って、乗客が確保できない赤字路線が撤退することで、自家用車を所有していない高齢者を中心に交通弱者が増えている問題があります。
 
現状としては、自治体が交通事業者に対して赤字を補填することや、自治体自身でコミュニティーバスを運用するといった対策が摂られていますが、人手不足や予算にも限界が近づいていることから、持続可能な対策とは言えなくなっています。
 
そこで、自動運転バスを導入することで、ドライバーが不要で、需要に合わせて運行することも可能ですので、地方自治体の予算を低く抑えることが可能になり、乗客としても乗りたい時にいつでも移動できる利便性が向上することから、地方での自動運転バスの導入余地は大きいと言えます。
 

携帯通信網を活用して運転支援や自動運転制御も視野

ソフトバンクは通信事業者という強みを活かして、現行の携帯通信網である「LTE（4G）」や、さらに通信速度を高速化して大容量のデータが送受信可能な「5G」の研究開発も着手しており、自動運転の分野でも通信技術を大いに活用する方針です。
 
車両と通信を組み合わせることで、自動運転普及前の段階であればドライバーの運転支援や、自動運転が実用化すれば、GPSやセンサーから道路状況をリアルタイムで受信しルートの選定に役立てる他、ネットワークに接続されたパソコンやスマートフォンやロボットに話しかけるなどで、乗客がバスや自動車を呼び出す際の司令を、携帯通信網を通じて車両に送るといったことが可能になりそうです。
 
既に、車両部品メーカーであるデンソー（愛知県刈谷市）とNTTドコモが5Gを活用した運転支援や自動運転制御の分野の研究開発で協業することを明らかにしています。