ソーシャルレンディングを通じた融資が活発に。2016年度の貸付額は約400億円

インターネットを通じて、ベンチャー企業や中小企業、個人事業、プロジェクト事業などが投資家から資金調達を行う、「ソーシャルレンディング」の利用が広がっているようです。
 
従来までは、事業資金を調達する手段としては、銀行などの金融機関を通じて行うことが一般的でしたが、インターネットが普及したことで、人と人を繋ぐ「プラットフォーム」を提供する事業者が増えていることから、事業資金が必要な事業者が資金調達の手段が広がっています。
 

ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違い

はじめに、ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違いについてですが、厳密に言うと明確な違いはなく、主に貸付型のクラウドファンディングを「ソーシャルレンディング」と呼ぶことが一般的です。
 
クラウドファンディングについての詳細は2016年4月29日に記載していますが、「寄付型」と「金融型」、「購入型」の3種類の資金調達方法がありますが、その内金融型は、「貸付型」と「ファンド型」、「株式型」に別れています。
 
ソーシャルレンディングは、運営会社が投資家から資金を集め、そのお金でベンチャー企業や中小企業などにお金を貸し付けます。運営会社へ返済された資金から、投資家に配当として受け取れます。
 

2016年度の貸付実行額は約400億円。毎年100億円規模で拡大

 
日本経済新聞が2016年10月29日付の朝刊で記載した記事によると、ソーシャルレンディングを通じて、貸付が行われた金額は2016年度は約400億円となったようです。2015年度の貸付実行額は約320億円となっており、2012年度より毎年約100億円規模で拡大しています。
 
ソーシャルレンディングを通じた貸付実行額が増える背景としては、ソーシャルレンディングのプラットフォーム運営に参入する企業が相次いでいることから気軽に投資ができる環境が整い、投資家の裾野が広がっていることにあります。
 
また、2015年以降、チャイナショックを筆頭に新興国経済の鈍化に加え、2016年度の英国EU離脱問題などの影響で株安が進んだこと、マイナス金利政策で預金口座の金利が安くなったことから、高い利回りを求めて投資家がソーシャルレンディングに流れていると推測できます。
 

不動産担保融資が中心で利回り5％程度。最低貸付額は1万円から可能

SBIソーシャルレンディング
 
ソーシャルレンディングの運用会社は、主に不動産を担保として、不動産事業者にお金を貸しているケースが多く、利回りは5～8％程度確保できるように設定されています。
 
投資家にとっても、運用期間は1年程度で貸付最低金額は1万円からと手軽な値段で投資できるのも大きな特徴です。
 
ただし、投資家にとっては、運用会社が貸付を行う相手先の事業者の実態がわかりづらいデメリットがあり、現状として信用力を確保できる不動産担保融資が一般的となっています。
 
信用力確保のため、SBIホールディングス傘下の「SBIソーシャルレンディング」では、不動産担保融資の他、事業会社の業歴や財務内容を徹底して審査を行うことで、貸倒れリスクを軽減しています。