オンライン決済サービス「Stripe」が日本上陸！

米国のオンライン決済サービスである「Stripe」が2016年10月より本格的にサービスが開始します。世界的にフィンテックによるサービス展開が増えていく中、次なるオンライン決済サービスとして大きく注目を浴びています。
 

Stripeは米国で注目を浴びる決済サービス

Stripeは、米国で注目を浴びているオンライン決済サービスです。オンライン決済サービスでは、既にPayPalが日本でサービスを提供していますが、Stripeの強みとして誰でも簡単にウェブサイトやアプリに決済サービスが導入できる点が上げられます。
 
Stripeのサービスは日本国内では2016年5月にベータ版として招待制でサービスが提供されていましたが、10月より本格的にサービスが展開されます。米国では既に、ライドシェアサービスであるLyftのアプリ決済やFacebook、Twitterの広告決済など大手ベンチャー企業を中心に採用が広がっています。
 
Stripeの創設者はPatrick Collison（パトリック・コリソン）氏とJohn Collison（ジョン・コリソン）氏の兄弟で、大手クレジット決済会社である「VISA」や「American Express」、テスラモーターズのCEO、Elon Musk（イーロン・マイク）氏、ペイパルの共同創設者であるPeter Thiel（ピーター・ティール）氏からの出資を受けています。
 

法人向けのオンライン決済に特化

Stripeは、PayPalが銀行取引で行われている個人間取引をクレジットカードによるオンライン決済サービスに置き換えたのと対象的に法人（ビジネス）向けのオンライン決済に特化しています。
 
PayPalは、世界大手のオークションサービスである「eBey」の決済として採用されたことから消費者向けの個人間取引で大きく成功しましたが、Stripeでは企業間における決済インフラを構築してくことを目標として事業を展開していく方針を掲げています。
 

開発ツールを提供し簡単にサイトやアプリにオンライン決済が導入できる！

Stripeの開発ツール（出典：https://stripe.com/docs）
 
Stripeの強みとしてソフト開発環境に強みを持っており、この強みを活かして、Stripeを導入しようとしている企業にオンライン決済の開発ツールを提供しています。
 
従来のPayPalで行われる決済サービスは、商品やサービスの支払いを行う際、PayPalのリンクをクリックして、PayPalのウェブサイトで決済手続きをする必要がありましたが、Stripeの場合、提供された開発ツールを使ってウェブサイトやアプリ開発者が、自社のウェブサイトやアプリにコードを埋め込むだけで、簡単に決済環境を導入することができ、Stripeのウェブサイトに遷移することなく、同一ページで決済が可能になります。
 
Stripeで支払われた決済代金の3.6％の手数料を企業から徴収します。企業にオンライン決済の開発ツールを提供して、決済を仲介することで、収益を上げるビジネスモデルとなります。