トランプ氏当選で米国のIT業界に及ぼす懸念とは？

2016年11月10日付の記事で、米大統領選挙でトランプ氏が当選したことを記載しましたが、当初は内向き的な政策などから経済や株価へのマイナス影響の懸念が叫ばれていましたが、大統領選挙の過度な懸念が後退したことなどから株価は上昇傾向を維持していますが、その影で、IT業界へ反応は限定的となっています。
 

移民政策でIT業界の人材確保が難しくなる

 
米国のIT業界で大きな懸念事項としては、トランプ氏が掲げる移民政策がIT業界の人材確保に影響を及ぼすことです。
 
米大統領選挙の結果が発表される前日の2016年11月8日の記事で記載しましたが、今回の大統領選挙では「アメリカ・ファースト」と呼ばれる米国自身の利益を優先とした政策を検討していく方針で、その一貫として、トランプ氏は不法移民の強制送還の他、合法移民制度の見直し、専門技術を持った外国人が米国で働く際に発給されるビザを廃止し自国民の雇用を優先する方針を明らかにしています。
 
米国のIT業界では、プログラミング等の専門的な知識を持っている人材をインドや中国などアジアを中心とした移民に頼っている現状があります。そのため、今後、移民政策が改められ、移民による人材の確保が難しくなる懸念もあります。
 

科学技術やイノベーションなどが鈍化する恐れもあり

移民政策の改訂などで、移民による人材確保が難しくなることが懸念されることに加え、ポピュリズム的な経済政策をにより大衆の人気を上げるなど、保守的な政策が行われることで、科学技術の進展やイノベーションの鈍化なども懸念されます。
 
米国はITなどで世界を驚かすイノベーションを多く生み出すことで、世界を先駆けてテクノロジー分野において最先端を進み、世界経済の発展に寄与してきました。
 
トランプ氏は自国民の雇用を優先して進めることで、低中所得者の生活水準を改善し、不満の解消に努める意図がありますが、今まで移民が行っていた専門技術分野を代替えする同労力を低中所得者などから選別する必要になるなど、根本的に部分が原因で技術開発は停滞してしまいます恐れがあります。
 

米国のITやハイテク関連銘柄も続落傾向へ

 
トランプ氏が大統領として当選したことにより、移民による専門技術職の人材確保が難しくなるなどIT業界にとっては、マイナスの要因として株式市場でも捉えられており、ITやハイテク関連銘柄も続落しています。
 
ITやハイテク関連が多いナスダック総合指数は、10日には前日比0.8％マイナスとなりました。特に大きく下げ幅を記録したのは、アマゾン・ドット・コムで8日の終値比5.76％マイナスとなり、742ドル38セント。グーグルの持株会社である「アルファベット」は3.9％マイナス、「アップル」は2.94％マイナス、「フェイスブック」は2.75％マイナスとなりました。
 
ITやハイテク関連の銘柄は、元々、PER（株価収益率）が割高感が合っただけに、このタイミングで売りが先行して言うことも考えられます。また、トランプ氏はインフラの大規模な再整備の必要性を言及していることや金融規制強化法を撤廃する方針を打ち出していることから、マネーがインフラ関連や金融関連の銘柄に向いていることも考えられます。