米大統領選挙トランプ氏当選！トランプ氏が選ばれた本当の理由と株価暴落の意味

米国の大統領選挙は、現地時間の8日各州で投票が行われ、当日に開票されました。開票結果は当初はヒラリー・クリントン氏が優勢とされていた予想から反転し、ヒラリー・クリントン氏が218人、ドナルド・トランプ氏が289人と過半数の270人を超過し、ドナルド・トランプしが次期大統領として決まりました。
 
トランプ氏は、2017年1月20日より第45代大統領に就任し、4年間の任期で大統領としての執務を行うことになります。歴代の大統領の中では70歳という史上最高齢で、政治経験が無い大統領としては、1953年～61年の大統領どドワイト・アイゼンハワー氏以来の大統領となります。
 

経済的恩恵が低い低中所得者層の支持が圧倒的に強かった

今回、優勢とされていたヒラリー・クリントン氏の期待を反して、ドナルド・トランプ氏が当選した理由としては、白人の低中所得者層から大きな支持があったことが考えられます。
 
大統領選挙が行われる前日に公開した記事「米大統領選挙による経済と株価に及ぼす影響とは？」で記載した様に、ヒラリー・クリントン氏は、連邦法人税率を35％から15％へ引き下げ、高所得層や中所得層が収める税金に関しても引き下げる方針を掲げ、格差の是正や環太平洋協定（TTP）への加盟に反対するなど、米国自身の利益につながる内向き政策などが響き、景気回復の恩恵が行き届いていない、低中所得者層の支持を得ました。
 
米国では、リーマンショックから回復し、雇用も完全雇用に近い状態まで景気を底上げしましたが、多くの低中所得者層は、景気回復直前に工場勤務などの比較的給与水準が低めの労務に従事せざる得ない状況に陥った方が多く、景気が回復した現在でも賃金と仕事の満足度は低い状況にあると考えられ、内需回復を急ぎ、低中所得者の賃金改善を求める声が相次いでいました。
 

日経平均株価は1000円超の大幅下落するも元の水準に買い戻される

日本時間9日と10日の日経株価推移（出典：SBI証券）
 
日本時間の9日午後は、米国大統領選挙の開票結果が公表される時間帯と重なることから、株式市場も大荒れの状況となりました。
 
9日の午前中は輸出関連株を中心に買いが優勢となり、日経平均株価は17427円まで買われる場面がありましたが、午後になりドナルド・トランプ氏が優勢になるとわかった途端に、株価は大暴落し一時1000円超の下げ幅を記録し、終値は16251円となりました。また、為替もドル対円で一時101円と円高となりました。
 
しかしながら、トランプ氏が決まった翌日の10日は、大暴落していた株価が一転し、買いが先行し暴落した株価は元の水準まで戻り、日経平均株価の終値は17344円と前日比1092円プラスとなりました。為替も105円半ばを推移していましたが、18時前後には106円台に達するなど円安が加速しています。
 

投機筋や個人投資家の動向が株価に大きく影響？

東京証券取引所（東京都中央区：筆者撮影）
 
9日の日経平均株価が大暴落したことで、「トランプショック」という言葉が生まれる程、トランプ氏勝利により、自動車や電機など日本の基幹産業である輸出関連企業の業績への影響を懸念したことが伺えましたが、翌日の10日には元の水準に戻るなど、暴落を打ち消した格好となりました。
 
一方で、NYダウは選挙の前日までは売りが先行していた形でしたが、トランプ氏の勝利が決まった翌日の株価は上昇しましたが、日経平均株価程の大荒れ状態とはなりませんでした。
 
株価に大きな影響を与える機関投資家の動向については、トランプ氏勝利の可能性も踏まえ、あらかじめ株価を売却し現金比率を高めていたことを考えると、日経平均株価の動向に大きな影響を与えたのは、投機筋のデイトレーダーや過度に悲観的になった個人投資家が投げ売りを行ったこと、それを好機として逆張りで株式を購入した個人投資家の影響が大きいと予想されます。