仮想通貨の利用が広がる！中央銀行が通貨を独占発行する時代も終わりか！？

ビットコインを代表とする仮想通貨の利用が広がっています。ビットコインを中心に、お店で商品の購入やサービスの利用時の決済手段としてビットコインに対応する店舗が増加していることに加え、電気や水道、ガスなど公共料金の支払いなど、通貨としての裾野が広がりつつあります。
 
近年では、2016年8月22日に記載した、2016年6月の英国EU離脱問題などの影響で株安が進んだことから一部の投資家の間で投資手段としての活用が行われていました。また、中国では、米大統領選挙でトランプ氏が当選したことをきっかけに為替が対米ドルで人民元安が進んだのをきっかけに、資金の退避先としてビットコインを購入する動きが加速しました。
 

年内にビットコイン対応店舗は2万箇所目標！公共料金の決済も視野に

https://coincheck.com/ja/payment
 
ビットコインを中心に、仮想通貨の利用が日本国内でも広がっています。実店舗でビットコインの決済システムを提供しているレジュプレス（東京都渋谷区）は、2017年1月現在では、約4200店舗以上がビットコイン決済に加盟しています。
 
また、2016年8月22日の記事で紹介した、ビットコイン取引を中継しているビットフライヤー（東京都港区）では、2016年4月からビットコインで決済が可能なネットショッピングサイトを開設しています。
 
レジュプレスでは、ビットコインの決済を電気や水道、ガスなどの公共料金への支払いにも対応させて行きたいとしており、年内には加盟店を2万箇所増やすことを目標としています。
 

メガバンクも独自の仮想通貨の開発を進める

 
仮想通貨は、ビットコインだけではなく、日本の大手都市銀行でも開発が進められています。三菱UFJフィナンシャルグループでは、「MUFGコイン」と称し、独自の仮想通貨の開発を進めています。MUFGコインは通貨とポイントの短所を補う役割として活用を広げたいとしています。
 
通貨（日本円）では、銀行口座の管理や電子送金に時間とコストが発生するデメリットがありますが、仮想通貨は中央銀行が存在しないかわりに、ブロックチェーン（分散型台帳システム）と呼ばれる各個人口座（ノード）同士で取引内容を同期する技術を活用することで、コストを安くかつ、素早く、安全な取引を実現します。また、ポイントなどは基本的に個人間でのやり取りができませんが、仮想通貨を経由して相手にポイントを送ると行った使い方も考えられています。
 
また、みずほフィナンシャルグループでも独自の仮想通貨「みずほマネー」の開発を行っており、飲食代の割り勘払いなど個人間送金など、現状のクレジットカードや電子マネーの隙間を穴埋めしたサービスとして提供されることになりそうです。
 

中央銀行が独占的に発行していた通貨の常識が変わる可能性も！？

我々が普段使用している通貨は、日本であれば日本銀行といった各国の中央銀行が発行しています。しかしながら、ビットコインの様に、民間が仮想通貨を発行し流通が増えると、必然的に複数の通貨が流通することになります。
 
また、仮想通貨が一般的になった場合、投資手段や消費する際の決済手段の他、給与や配当金などは通常の通貨に加え、仮想通貨での受け取りも選択肢として広がっていく可能性も大いに予想できます。
 
そのため、中央銀行が経済状況などによって決めていた金利や通貨の発行などのコントロールが効かなくなることや、多様な通貨が競争するといった、今までになかった新たな通貨の常識と可能性が生まれてくることになりそうです。