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ギリシャ財政問題はどうして起こった?財政問題の経緯を徹底解説

時事ニュース yoshikawa 2015.07.05(日)

ギリシャの財政問題が深刻化しデフォルトの可能性まで指摘され、EUから離脱するか残留するかとの話も出ています。ギリシャの財政状況が具体的にどう危ないのかを財政問題が深刻化するまでの経緯を解説します。
 

 

ギリシャの粉飾決算が発端となる

ギリシャの財政問題は、ギリシャだけの問題にとどまらず、ヨーロッパ全体から世界への波紋しています。ギリシャ問題が発端となったのは、2009年10月に行われた政権交代です。ここから新しい政権として国が再出発していくことになるわけですが、政権交代が行われるまでの間、国家財政に対する不正に偽りの決算報告をしていたことがわかります。いわゆる「粉飾決算」が発覚します。会社が利益を水増しして決算報告をすることと同じことを国家レベルで実施していたということです。
 
ギリシャは国債を発行して、周辺の諸国から借金をして運用していました。その借金の比率はギリシャのGDPの4%近くあることをギリシャ政府が発表していましたが、実際に調べてみると、13%近くの借金があることがわかりました。更に、EUが調べ直した結果、正確には13.6%であることがわかり、とてつもない赤字を抱えていたことが明らかとなりました。
 

ギリシャは脱税が当たり前に行われていた

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財政問題を深刻化させた要因の1つとして、ギリシャでは脱税が当たり前のように行われていたことです。ギリシャは政権交代が実施されると必然的に国家公務員が増えるということが起きていました。元々ギリシャは貧しい国で国家公務員になれば民間会社のように会社が倒産して解雇されるリスクが少ないため安定的に給与が貰えます。そのため国家公務員は大変人気な職業となるわけですが、ここでおかしな点として、政権交代時に次に当選しそうな人を応援し、政権交代後見事当選できれば応援をした人を国家公務員として採用していたため、必然的に国家公務員が増えてしまうことが発生していました。
 
また、ヨーロッパでも国ごとで国民性が全く異なります。今回のギリシャの場合、働くことをあまり好まず、陽気で生きることを楽しむことを優先する国民性であるため、生産性も低い他、若くしリタイアする人も多く、この時点で巨額な年金を得られる点や、税務署職員が賄賂を受け取ることで納税を免れる、お店ではレシートを発行すると売上が証拠として残り納税の義務が生じてしまうため、それを免れるためにレシートを発行しない代わりに商品を安く提供するといったことが当たり前に行われていました。
 
ギリシャは公務員が多いことや、手厚い年金が受け取れること、脱税が当たり前に行われていたことにより、税金が国に入らない状態が長年続いていました。ついに限界がきてしまい破綻してしまうという事態となってしまったわけです。
 

EC諸国の助けを借り緊縮財政を実施

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ギリシャは現在EUに加盟しており、通貨としてユーロを使用しているため、ギリシャの財政赤字はギリシャだけの問題にとどまらずヨーロッパから世界に影響することになります。従い、EU諸国とIMF(国際通貨基金)はギリシャを救済することになります。
 
ギリシャ国債は満期になった際にお金が返済されるかわからない「デフォルト」状態になる危険性より、格付け会社がギリシャ国債に対し格付けを下げたため、金利が30%まで上昇しました。金利を上げなければだれも国債を買ってくれない状態になったわけです。それに伴い、皆でお金を出し合いギリシャの国債を皆がいつでも売買できる仕組みを構築し、金利を下げることにより、ギリシャが国家運営に必要な借金を出来るようにしたわけです。
 
特に、ギリシャに対する支援を行うEU諸国の中で、とりわけ経済力を持つ国「ドイツ」が支援に対して大きな負担を行っています。ドイツの国民性はギリシャとは正反対に勤勉で誠実さでしられており、我々日本人の国民性に近い部分があります。その国民性から自動車や鉄道といった工業が発展し世界を代表する工業国を担っています。ただ、ドイツ国民はギリシャの実態が明らかとなり「我々が一生懸命働いたお金がギリシャに持って行かれるのはおかしい」と激怒します。そのため、ギリシャ自身でも努力するように要請し、国家公務員の削減や、手厚い年金制度の見直しなど「緊縮財政」が行われるようになったわけです。
 


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