米国で個人間送金参入相次ぐ！キャッシュレス送金は定着なるか？

米国で現金を使わずにキャッシュレスで個人同士で送金できるサービスに参入する企業が相次いでいます。Appleは、2017年6月8日の記事で紹介した「世界開発者会議（WWDC）」において、スマートスピーカー「HomePod」をリリースしましたが、それと合わせて個人間同士送金サービスを発表しています。さらに、SNS大手のFacebookも個人間送金を開始したことを明らかにしています。

 

 

AppleやFacebookが個人間送金に参入！

米国の個人間送金の市場規模（米メディア「recode」のデータを元に筆者作成）
 
冒頭でも述べましたが、AppleとFacebookがキャッシュレスで個人同士で送金できるサービスへの参入を表明していますが、現在米国市場では、PayPal傘下のVenmoがキャッシュレスでの個人間送金サービスで台頭しており、2017年第1四半期は68億ドルの規模で、年々その規模は拡大を続けています。
 
Appleの個人間送金サービスの参入については、当社サイトで2017年5月1日の記事でも記載しましたが、米国のメディアを中心に参入噂されていましたが、Apple Payの機能を拡張し、SMS機能である「iMessage」に実装されます。ユーザーはメッセージを送る感覚でお金を気軽に送金できるようになります。
 
また、SNS大手のFacebookも個人間送金サービスに参入し、「Messenger」機能を使って、Android端末もしくはパソコンで送金ができます。
 

プラットフォームとしてユーザーを囲い込み安定した収益を確保

キャッシュレスでの個人間送金サービスが相次ぐ背景としては、金融とITが融合した「Fintech」が台頭しており現金を使わずモバイル端末など使用してキャッシュレスの支払いが広がっていることにあり、個人間送金では現金が主流であったことからニッチ市場としても着目されています。
 
加えて、Appleは革新的なハードウェアとソフトウェアでユーザーと開発者を繋げるプラットフォームとしての地位を確立したこと、Facebookは、世界中の友人や知人を繋げるプラットフォームとしての地位を確立したことから、この確立したプラットフォームの地位を持続させるためにも、ユーザーに対して付加価値が高いサービスを提供することで生態系を構築し、ユーザーを囲い込むことにあります。
 
消費者の流行に左右されやすく浮き沈みが激しいビジネスであることから、長期的な事業継続にはユーザーに付加価値を与え、生活に密着した無くてはならないサービスを提供することが鍵となりそうです。
 

サービスを超えた送金が可能になることが定着の鍵

個人間送金サービス「Kyash」
 
キャッシュレスで可能な個人間送金サービスへの参入が相次いでいますが、日本においても、2017年1月26日の記事で紹介したFintechベンチャーの「Anypay」や「Kyash」参入、LINEでもLINE Payを使って個人同士で送金が可能になるなど、利用が広がっていくことが予想されます。
 
ただし、キャッシュレスで個人間で送金するニーズは高いと思われるものの、現状として同じサービスを利用する者同士での送金に限定されていることから、一部ユーザーの利用に留まってしまい、逆に、サービスだけが乱立することも予想されます。
 
個人間送金が提供するにはサービスを超えて送金できることが不可欠であると考えられます。本来はユーザーを囲い込むという趣旨もあることから、サービスを超えた送金の実現は当面は難しいと考えられますが、異なるサービスを超えた送金を中継するプラットフォームの登場などそこからさらに新たなビジネスが生まれることも期待できそうです。