米国で個人間送金サービスの利用が広がる、米Appleも参入か！？

米国でスマートフォンなどを利用して手軽にお金を送金する個人間送金サービスの利用が広がっています。PayPal傘下の「Venmo（ベンモ）」を筆頭に若年層の間で利用が急速に広がっており、個人間送金サービスの市場規模が大きく拡大するのは確実とされます。
 
さらに、米Appleも個人間送金サービスへの参入をするのではないかという報道もされていることから、市場規模が拡大するとともに、送金プラットフォーム同士の競合も一層激しくなることが予想されます。
 

キャッシュレスでできる個人間送金は隙間産業として注目される

現金が電子化されるのではないかとも言われるほど、キャッシュレスでの決済サービスが広がる中、個人間における送金については現金が主流となっています。特に、飲食店などで割り勘を行う際に、予め現金を用意しておく必要があることや割り勘払い時のお釣りの整合など手間が発生していました。
 
そんな中で、キャッシュレスでできる個人間送金サービスは隙間産業としてビジネスチャンスは大きいことが考えられます。日本国内でも、2017年1月26日付の記事で紹介しましたが、Fintechベンチャー企業である「Anypay」や「Kyash」が個人間送金サービスの展開を始めています。
 

PayPal傘下のVenmoの取扱残高は2倍に！

https://venmo.com/
 
隙間産業として注目される個人間送金サービスですが、PayPal傘下のVenmoも若年層を中心に利用が広がっています。米メディアのrecodeの報道によると、2016年第1四半期の取扱残高は32億ドルなのに対し、2017年第1四半期は約2倍となる68億ドルに達しており、急速に拡大していることが裏付けできます。
 
Venmoは、スマートフォンなどに専用のアプリをインストールを行い、銀行口座やクレジットカードを登録しておくことで、相手にメッセージを送信する感覚でお金のやり取りが可能です。
 
飲食店などで割り勘した場合など、単純にお金を送金するだけではなく相手にメッセージを添えて送ることができるなど、お金を扱う上で罪悪感なくお金をやり取りができます。
 

米Appleが個人間送金サービス参入するとの噂も

個人間送金サービスは、米Appleも参入を計画しているのではないかという報道を先程のメディアであるrecodeが報じています。Appleは、既にモバイル決済サービスとしてApple Payを展開しており、日本国内でも2016年より展開を開始しJR東日本のSuicaや三井住友カードのiD、JCBのQUICpayなどあらゆる決済に対応しています。
 
Appleは、Apple Payを拡張して、既存のiMessageなどの対話機能などと組み合わせて個人間で送金できる仕組みを構築することも考えられます。
 
将来、個人間におけるお金のやり取りもiMessageやVoIPであるLINEやSkypeの様にチャット感覚でできることが一般的になることが予想される他、基本ソフトで個人間送金機能が標準搭載されるとなると、今後の送金プラットフォームの競合が一層加速することも考えられそうです。