金融機関とフィンテックベンチャー企業との提携や出資が加速！
金融とITを融合した「FinTech」関連のサービスを開発しているフィンテックベンチャー企業と銀行や証券会社などの金融機関が業務提携や出資する動きが広がっています。フィンテックベンチャー企業と提携することで、アイデアや技術力を取り込むことで、金融事業強化に向けたテコ入れを図ります。
金融機関がAPIを開放し口座へのアクセスを許可
金融機関が自行の口座にアクセス権を付与できるAPIを開放する動きが広がっています。APIとは、Application Program Interfaceの略で、金融機関が保有する口座へアクセスするプログラムをアプリケーションに組み込むことで、第三者が開発したフィンテックサービスを通じて自身の銀行口座にアクセスを行い、入出金明細や残高紹介、送金などの手続きができます。
三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友銀行は、APIの開放を明らかにしており、家計簿アプリである「マネーフォワード」と提携し、入出金明細や残高照会などが可能になります。マネーフォワードは、現在「スクレイピング」という手法で、あらかじめ利用者のIDとパスワードを取得した上で情報を得ていましたが、不正アクセスなどにおいて課題があったことから、API接続による口座へのアクセス権の取得が求められていました。
住信SBIネット銀行では、ネストエッグが提供している自動貯金アプリ「finbee(フィンビー）」に同行のAPIを開放することで、アプリ上で設定するだけで自動的に口座にアクセスして貯金が可能になります。
投資判断をロボットが行う「ロボアドバイザー」の取り込みも進む
人工知能（AI）を活用してロボットがあらゆるデータを分析して投資判断を行う「ロボアドバイザー」へを取り込む金融機関も増えています。ロボアドバイザーは、2017年2月20日の記事で詳細を記載していますが、ロボットが利用者の資産運用方針やリスク許容度などに合わせて、自動的に運用してくれるサービスです。
SBI証券は、先進国と新興国の株式と債権、コモディティ、不動産に投資できる「WealthNavi（ウェルスナビ）」と提携し、「WealthNavi for SBI証券」として自社サービスとして取り込んでいます。また、みずほフィナンシャルグループのみずほ証券は、米国株が1000円から購入可能な資産運用アプリを提供している「ワンタップバイ」に出資したことを明らかにしています。
仮想通貨分野においても出資が広がる
金融機関による提携や加速は仮想通貨の分野においても広がっています。仮想通貨は、2017年2月9日の記事で記載しているとおり、高速通信が世界中に張り巡らされた現代において、高速にデータのやり取りが可能になったことや、研究が進む相互監視システムであるブロックチェーン技術などが発達することで、高速かつ低コストで世界中に送金が可能になり、多彩な通貨が生まれることも考えられることから、将来的に大きな可能性を秘めていると言えます。
仮想通貨の代名詞でもある「ビットコイン」の取引所を運営している「ビットフライヤー」は、SBIホールディングス傘下のSBIインベストメントや三菱UFJキャピタルが出資していますが、2017年2月には、みずほキャピタルやSMBCベンチャーキャピタルなど、3メガグループが揃って出資を行いました。
さらに、全国銀行協会では、大手銀行や地方銀行などが提携して仮想通貨技術を活用した金融サービスを生み出すための環境を整備する方針も明らかにしており、今後もの仮想通貨を巡る研究開発やサービス開発が加速していきそうです。
