中国の次はインドと東南アジアが世界経済を牽引する理由

中東問題や北朝鮮の核実験問題など、2016年年明けより株価が下落傾向にあります。2015年には中国経済の減速が懸念され、新興国を初め世界経済の低迷が懸念されただけとあり、年明けの諸問題は市場に対して強い影響を与えています。
 
しかしながら、インドと東南アジアの経済成長は今後も大きく続くと考えており、投資する上での大きなチャンスが到来しています。今回はインドや東南アジア諸国が大きく成長し世界を牽引することになると考えた理由をお伝えします。
 

経済良くなる条件として「生産年齢人口」が多いこと

 
戦争やテロ、自然災害といった地政学リスクは大きな懸念事項であるものの、長期的な目線で考えると、新興国の経済的見通しは明るいと言えます。
 
その理由が、経済成長の目安となる「生産年齢人口」が挙げられます。生産年齢人口とは年齢が15歳から65歳未満に該当する働き盛りの年齢人口です。
 
経済を成長させるためには、生産性を向上させなければなりません。また、生産性を上げるとなると企業が人を雇う必要があります。人を雇うには、生産年齢人口が少なければ人を雇うことができず、結果として経済成長に繋げることは難しいと言えます。
 
現在、アメリカ合衆国はリーマン・ショックからの立ち直りとして、移民政策を実施し生産年齢人口の増加につなげています。
 

中国は2010年をピークに生産年齢人口が減少へ

 
今回、中国の経済低迷が懸念されていますが、その理由として中国は2010年をピークに生産年齢人口が減少に転じている点です。
 
生産年齢人口のピーク時は「人口ボーナス期」と呼びますが、日本では1950年代をピークに大幅に減少しています。また、韓国や台湾もほぼ同時期に人口ボーナス期を迎え減少に転じています。2040年までに、中国では9000万人、日本では2000万人、韓国では750万人、台湾では600万人減少すると予想されています。
 
2015年9月21日の記事「中国経済が低迷した3つの理由」で記載した通り、中国は投資型から内需型の経済に切り替える方針であることをお伝えしましたが、付け加えると、高齢化が進んでいくことも理由として大きいと考えます。
 
日本でも同様ですが、東アジアへの投資は、内需型の中でも特に、医療や保険、介護といった分野が大きく成長していくと考えます。
 

インドや東南アジア諸国の生産年齢人口は大きく増加

 
一方で、インドや東南アジア諸国に目を向けてみると、生産年齢人口は大きく増加しています。
 
特にインドの生産年齢人口の増加は特に大きく、世界経済を牽引するのは、中国からインドへ移っていくと言われるもの理解できます。インドは今後30年間の間に生産年齢人口が3億2000万人程度増えると予想されています。
 
インドはITを初めとした情報産業が大変発達しており、今後の情報化社会が進展するのと比例してインド経済の成長は予想以上に大きくなることも期待できます。しかしながら、インドでは貧困問題や識字率が低い、インフラ整備が不十分といった問題が経済成長の妨げになる可能性も否めません。
 
しかしながら、生産年齢人口が増加する国へ我々が投資することで、インフラ整備や室の高い教育を実施し、これらの諸問題を1日でも早く解決し経済成長を促すことができると考えています。